日本のGAP普及年表

2014.11作成　2024.4更新
一般社団法人日本生産者GAP協会

年	出来事
2002年	1999年から英国にりんごを輸出していた片山りんご株式会社*（以下片山りんご）が、販売先の青果卸業者EWT（Empire World Trade Ltd.）から、2005年1月1日までにEUREPGAP農場認証を取得するよう要請された。
2003年	農業情報コンサルティング株式会社（Agro-information consulting、現株式会社AGIC、以下㈱AGICと略称）が、2003年より欧州における適正農業管理・GAPの調査・研究を開始片山りんごが、EUREPGAP Document （Control Points and Compliance Criteria, Version September 2001）を翻訳し、自社農場のEUREPGAP認証に活用片山りんごと㈱AGICが、英国の青果卸売会社EWTを訪問し、欧州のGAP政策と商業GAP認証について調査㈱AGICは、英国MAFF（農林水産省）の適正農業規範(1)水質(2)農薬(3)土壌と、テスコの農場実施規範（TESCO NATURES CHOICE UK Code of Practice）を入手し、『GAP規範』（Code of GAP）の研究を開始 (1) GAP規範_水質保全(Codes of Good Agricultural Practice for the Protection of Water，The Water Code)（1991年策定，1998年改定：97頁） (2) GAP規範_農薬安全(Codes of Practice for the Safe Use of Pesticides on Farms and Holdings，The Green Code)（1992年策定，1998年改定：80頁） (3) GAP規範_土壌保全 (Codes of Good Agricultural Practice for the Protection of Soil，The Soil Code)（1993年策定，1998年改定：66頁）片山りんごと㈱AGICが、イギリスの畜産農家、イタリア南チロルの農民組合、農協、普及所（VOG、VIP）等を訪問し、EUREPGAP農場認証への取組みについて詳細に調査
2004年	㈱AGICが、EUREPGAP農場認証の規準（EUREPGAP_CPCC_FP_V2-0Jan04）ならびにTESCO NATURE'S CHOICE（農場認証：July 2001 - Issue 1/Rev. 6）を翻訳し、EUREPGAP農場認証の指導に活用㈱AGICが、韓国農村振興庁の招聘で、果実･野菜･米等の産地を訪問して農産物の安全性確保の現地指導を実施片山りんごが、EUREPGAP（青果物）の認証を取得㈱AGICが、木内農場*のEUREPGAP（青果物）の認証取得を指導㈱AGICが、アテネ農業大学を訪問し、ギリシャにおけるGAP認証への取組みについて調査㈱AGICが、オーストラリア青果物生産者向けのEUREPGAP農場認証の実施ガイドライン（オーストラリア第一次産業省）を翻訳し、JGAP農場認証の規準作成に活用㈱AGICが、EUREPGAP_CPCC_FP_V2-0Jan04をもとに「J-GAP生産管理規準（後にJGAP農場認証規準 Ver.1.0）」を作成㈱AGICが、オランダ（認証機関のSGS、青果卸売のTHE GREENERY）、イギリス（食品小売のTESCO、ASDA、Sainsbury's）、スペイン（生産組織COSTA DE NIJAR、CAPARROS）を訪問し、青果物の生産・流通・販売の各局面におけるEUREPGAP農場認証への取組みの最新事情について視察
2005年	㈱AGICが開発した「J-GAP生産管理基準」を普及するため、JGAI（Japan Good Agricultural Initiative）協会*（現在のJGAP協会）を設立し、JGAPシンポジウム、JGAP研修会を開始㈱AGIC（主催：JGAI協会）が開催したシンポジウムで「J-GAP生産管理基準」を発表し、GAPの農場トレーニングを開始㈱AGICと片山りんごが、ドイツのFood PLUS（EUREPGAP事務局）を訪問し、EUREPGAP事務局長のKristian Moeller氏と面談し、日本のGAPと農場認証への取組みについて意見を交換㈱AGICが、EUREPGAP規準（EUREPGAP 2.0-Mar05、EUREPGAP General Regulations ver_Sept._2001_Rev.01）を翻訳し、それを元にJGAP規準Ver.2.0を作成し、日本語のJGAP農場認証制度を構築㈱AGICが、株式会社ドールの関連農場でGAP教育と農場評価を実施㈱AGICが、「アジア・オセアニアにおける適正農業規範を支える技術開発に関する国際セミナー」において、日本の「EUREPGAP認証制度の普及と日本版『GAP規範』の構築」について講演㈱AGICが、EUREPGAP国際会議（パリ開催）に参加し、JGAP農場認証制度の開始を伝え、EUREPGAPとの同等性に関する協力関係を提案
2006年	㈱AGICが、中国農業経済産業国際会議（人民大会堂）で「2008年北京オリンピックと食品安全」の討論会に参加し、EUREPGAP農場認証の必要性について協議㈱AGICが、北京市で中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）とEUREPGAP農場認証制度の同等性認証対策について協議 JGAI（共催：農業情報学会）が開催したシンポジウムにEUREPGAP事務長Kristian Moeller氏が出席し、公開の場でJGAP規準のEUREPGAP規準との同等性の審査開始にサイン㈱AGICが、タイで農薬のポジティブリストと生産段階における安全性確保のGAPシステムについて講演㈱AGICが、ChinaGAP（優良農業規範認証実施規則、国家認証認可監督管理委員会2006-1公表）を翻訳㈱AGICが、中国農業部農村経営管理センターを訪問し、GAP普及と農村振興について協議㈱AGICが、中国食品科学技術学会、中国食品文化研究会を訪問し、オリンピックにおける食品安全の確立について協議㈱AGICが、中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）を訪問し、EUREPGAP農場認証制度の同等性認証ならびにアジアGAP農場認証の対策について協議特定非営利活動法人日本GAP協会（以下JGAP*）を設立し、理事長に田上隆一氏が就任㈱AGICが、JGAP規準Ver.2.0の所有権をJGAPに譲渡
2007年	㈱AGICが、GAP普及センター（現FGAP）を創設し、GAP教育事業の推進ならびにGAPに基づくの農場認証のコンサルティングを開始 GAP普及センターが、「GAP入門－顧客から信頼される農場管理と持続できる農業生産のために」を発刊 JGAP規準 Ver.2.1（青果物）が、EUREPGAP規準とのAMC（Approved Modified Checklist）方式による同等性を獲得し、JGAP農場認証制度が本格に稼働 EUREPGAPがGLOBALG.A.P.に名称を変更 JGAPの田上隆一理事長がJGAP協会を退任し、片山寿伸氏がJGAP協会の理事長に就任㈱AGICのGAP普及センターが、フィリピンのオクラ生産グループにGLOBALGAP認証の実践を指導㈱AGICが、日中韓合同「東アジア地域における食品の供給システムと安全性」（中国北京西郊賓館）に参加し、日本のGAPに基づく農場認証基準について講演
2008年	JGAP協会の片山理事長がJGAP協会を退任し、高橋正行氏（元農林水産省事務次官）がJGAP協会の理事長に就任㈱AGICのGAP普及センターがスペインを訪問し、カタルーニャ州の『GAP規範』（持続可能な農業とクロスコンプライアンス）を調査㈱AGICのGAP普及センターが、「食料農業資源環境に内在するリスクとその管理に関する学際的国際共同研究（九州大学）」に参加し、スペインのGAPと農場認証についてアルメリア県の現状を調査 JGAP 認証Ver.2.2（青果物）がGLOBALG.A.P. 認証Ver.3との同等性審査で同等性が認められず。 AGICが、都道府県の普及指導員に対する「GAP指導者養成研修会」を開始した（2018年２月現在、継続的に研修を実施しているのは33府県に達している）㈱AGICのGAP普及センターが、7月に「GAP普及ニュース」を創刊し、原則隔月で発行している（2018年２月現在57号）㈱AGICのGAP普及センターが、「新版GAP入門―食品安全と持続的農業生産のために」（農文協）を発刊（2008年３月）
2009年	㈱AGICのGAP普及センターが、「GAP導入―消費者の信頼確保と健全な農業管理の手引き」（幸書房）を発刊（2009年１月）㈱AGICのGAP普及センターが、2008年度春期GAPシンポジウム（第１回シンポジウム）を開催（３月）した。テーマ：「日本農業を救うGAPは？」㈱AGICのGAP普及センターが、2009年度秋期GAPシンポジウム（第２回シンポジウム）を開催（８月）した。テーマ：「GAP導入とそのあり方」㈱AGICのGAP普及センターが、「GAP導入事例―生産者の熱意と努力、知恵と連携の事例集」（幸書房）を発刊した（８月）㈱AGICのGAP普及センターが、ゼスプリインターナショナルジャパン株式会社の国内ゴールドキウイ農場のGAP実践の指導を開始
2010年	㈱AGICのGAP普及センターを発展的に改組し、一般社団法人日本生産者GAP協会（FGAP協会）を2月に設立し、田上隆一氏が理事長に就任し、『適正農業規範』委員会が活動を開始 FGAP協会が、2010年度春期GAPシンポジウム（第３回シンポジウム）を開催した（４月）。テーマ：「欧州の適正農業規範に学ぶ」 FGAP協会が、英国政府環境･食料･農村地域省（DEFRA）のイングランド版「適正農業規範」－Protecting our Water, Soil and Air－を英国政府の許可を得て日本語に翻訳し、発刊（4月）農林水産省が、「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」を策定し、公表 FGAP協会が、英国のDEFRA（環境･食料･農村地域省）を訪問し、GAP規範の担当者、クロスコンプライアンスの担当者と協議した。この時、イングランド版GAP規範の日本語翻訳本を寄贈 FGAP協会が、英国の全国農民連合（NFU）を訪問し、環境担当官から農場認証「Red Tractor規準」および農場認証「GLOBALG.A.P.規準」などのGAP農場認証について聴取 FGAP協会が、スペインのエルヒド市を訪問し、GLOBALG.A.P. 認証やその他の国際認証制度への行政支援などについて情報収集 FGAP協会が、2010年度秋期GAPシンポジウム（第４回シンポジウム）を開催した（10月）。テーマ：「日本適正農業規範（未定稿）の概要と検討」 GLOBALG.A.P. 認証の国別解釈ガイドラインを策定する日本NTWG（National Technical Working Groups）が設立
2011年	FGAP協会が、「日本GAP規範（暫定版）」を公表し、パブリックコメントの募集を実施（１月） FGAP協会が、「日本GAP規範（暫定版）」に対する意見への回答を公表（2月） FGAP協会が、東日本大震災（3.11）の発生によりGAPシンポジウム（３月）を急遽延期 FGAP協会が、「日本GAP規範Ver.1.0」を発刊（5月）した。東日本大震災により発刊時期が３ヵ月遅れたが、放射能の基準にも対応㈱AGICが、GLOBALG.A.P. 認証のトレーニングを試験的に開始した（５月） FGAP協会が、「日本GAP規範に基づく評価制度」（GH評価システム：Green Harvester Evaluation System）を構築し、「農場評価員」の養成を開始した（６月） FGAP協会が、GH評価規準（作物共通）で実証評価を行った（９月） FGAP協会が、2011年度秋期GAPシンポジウム（第５回シンポジウム）を開催（10月）。テーマ：「日本GAP規範と農場評価制度」
2012年	FGAP協会が、GAP実践セミナー（第１回）を開催（２月） FGAP協会が、農場実地トレーニング（第１回）を開催（６月） GLOBALG.A.P.規準ver.3の日本語訳をFoodPLUS（GLOBALG.A.P.事務局）が正式に承認 JGAP規準2010（青果物）＋Gが、GLOBALG.A.P.規準ver.4に対する同等性審査を申請㈱AGICが、2015年ASEAN経済統合に向けたLPPA（ラオスパイロットプロジェクトアグリカルチャー）でLaoGAPへの指導を開始 FGAP協会が、GH評価基準ver1.0を発表し（8月）、試験運用を開始 FGAP協会が、GH評価規準（畜産共通：牛）で実証評価を行った（10月） FGAP協会が、GH評価員試験（第1回）を開催
2013年	FGAP協会が、2012年度GAPシンポジウム（第６回シンポジウム）を開催した（２月）。テーマ：「持続的農業のためのGAP（適正農業管理）」 FGAP「農場評価員」が、GLOBALG.A.P.認証を目指す生産団体（稲作）を指導し、オプション２（27農場の団体認証）を取得 FoodPLUS（GLOBALG.A.P.事務局）が、JGAPの同等性審査の中止を発表した。（JGAP+G チェックリストに対してGLOBALG.A.P.規準との同等性を認めないという最終決定） GLOBALG.A.P.2013ツアーJAPAN in宮崎を、FGAP協会2013年度GAPシンポジウム（第７回シンポジウム）と同時／合同開催した（2013年11月）。テーマ：「日本GAP規範に基づくGAP教育システムと地域農業振興」（農水省後援）
2014年	農林水産省は、2020年に食品の輸出１兆円を目標に、これに取り組む事業者向けの対策事業としてGLOBALG.A.P.等国際的に通用する認証を取得する取組みへの支援事業を開始 FGAP協会が、GH評価規準（畜産共通：鶏）で実証評価を行った（２月） FGAP協会がGAPセミナー（第８回シンポジウム）を開催した（３月）。テーマ:「農産物直売所のGAP」 FGAP「農場評価員」が、「GHシステム」によりGAPを指導し、静岡県袋井市のクラウンメロン生産組合のインドネシア輸出に向けてのGLOBALG.A.P.認証オプション２（16農場）の認証を取得 FGAP協会が、GAPセミナー（第９回シンポジウム）を開催した（11月）。テーマ:「GLOBALG.A.P.認証の学習と実践」（農水省後援）
2015年	FGAP協会が、2014年度GAPシンポジウム（第10回シンポジウム）を開催した（３月）。テーマ:「グローバルな食市場と適正農業規範GAP」（農水省後援）農林水産省が「GAP戦略協議会」を設置 GLOBALG.A.P.認証IFA VER5.0が発行任意の協議会として活動してきたGLOBALG.A.P.協議会が、一般社団法人GAP普及推進機構*として新たに設立 GLOBALG.A.P.2015ツアーJAPANが開催された（9月）。（FGAP協会と共催）
2016年	2016年1月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から「持続可能性に配慮した調達コード基本原則」が発表 FGAP協会が、2015年度GAPシンポジウム（第11回シンポジウム）を開催した（２月）。テーマ：「オリンピックのための食材調達をいかに実現するか」 2016年3月、農林水産省が「GAP共通基盤ガイドラインに則したGAPの普及・拡大に関するアクションプラン」を発表 FGAP協会とNECが、アルメリア農業とGAPに係る情報システム調査（3月、7月、12月） FGAP協会が、GH評価基準ver2.0暫定版を発表し（10月）、試験運用を開始 2016年12月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から「持続可能性に配慮した調達コード（案）」を発表 2016年12月、一般財団法人全国農業改良普及支援協会より、農林水産省の補助事業に基づくGLOBALG.A.P.認証の初期導入費用（認証コンサルティング費用、初回認証審査等）を助成する事業を公募
2017年	2017年1月29日～2月6日、FGAP協会が主催する「世界のGAP先進地スペインの研修ツアー」が敢行 FGAP協会が、2016年度GAPシンポジウム（第12回シンポジウム）を開催した（２月）。テーマ：「日本で行う農水産物バリューチェーンの構築」 FGAP協会が、農業者向けHACCPセミナー（第１回）を開催（３月） JGAPが、「JGAP家畜・畜産物」を発表（３月）農林水産省より2017年4月28日付けで、GH農場評価規準Ver2_20170428のGAPガイドライン完全準拠を確認 JAグループ（JA全中・JA全農）にGAP支援チームが設置（4月）（AGICがGAP支援チームの業務を支援） JGAPが、ASIAGAP規準を策定し、運用を開始（７月） FGAP協会が、「グリーンハーベスター農場評価ガイドブック」を発刊（８月） FGAP協会が、全農のアルメリア農業とGAP普及調査を実施（9月） FGAP協会が、GH評価規準（畜産共通：豚）で実証評価を実施（９月） FGAP協会が、2017年11月19日～27日、「世界のGAP先進地スペインの研修ツアーvol.2」を実施
2018年	第三者認証グローバルGAP会津大会を開催（２月）。（FGAP協会と共催）山形GAP推進会「GLOBALG.A.P.推進大会」が開催された（３月）。（FGAP協会が後援） FGAP協会が、2017年度GAPシンポジウム（第13回シンポジウム）を開催した（３月）。テーマ：「オリパラに向けたGAP指導と本来の農場評価体制」 FGAP協会が、農産物サプライヤーのためのGAP入門セミナーを開催した（６月） ASIAGAP 管理点と適合規準Ver.2（青果物、穀物、茶）、総合規則2017がGFSIベンチマーキングver7.1に承認された（10月）。アルメリア農業関係者の日本農業視察受入（10月） FGAP協会が、QMS研修会（第１回）を開催（12月）
2019年	FGAP協会が、2018年度GAPシンポジウム（第14回シンポジウム）を開催した（２月）。テーマ：「東京2020後の農産物販売とGAP戦略」アルメリアエルエヒド農業部長をGAPシンポジウムの講師に招聘（2月） 2019年11月17日～11月25日、FGAP協会が主催する「第3回世界のGAP先進地スペインの研修ツアー」を実施
2020年	FGAP協会が、コロナ禍を考慮し、2019年度GAPシンポジウム（第15回シンポジウム）を急遽中止（２月） FoodPLUS が、GLOBALG.A.P.認証IFA VER6（青果物）ドラフト版を発行（４月）し、パブリックコンサルテーションを開始した。協会が、農産物集出荷場(選果場等)衛生管理セミナー（第１回）を開催（1９月）した。 FGAP協会が、岐阜県および岐阜県農畜産公社を「GH農場評価機関（第１号）」に認定した。（10月）岐阜県が、「日本GAP規範に基づく評価制度」に準じた「ぎふ清流GAP評価制度」をスタートした（11月）。日本NTWG（National Technical Working Groups）が、GLOBALG.A.P.認証IFA VER5.2国別解釈ガイドライン（日本）の策定を開始（12月）し、FGAP協会理事が策定委員として協力した。ｼ
2021年	FGAP協会が、2020年度GAPシンポジウム（第16回シンポジウム）をオンラインにて開催した（２月）。テーマ：「GAP普及で生産力向上と持続性を両立させる」。 FGAP協会が、農産物直売所衛生管理セミナー（第１回）を開催（３月）した。 FoodPLUS が、花卉と水産養殖のそれぞれに特化したGGNラベルを統合し、青果物も対象に含めた新しいGGNラベル制度を開始（４月）した。 FGAP協会が、「日本GAP規範第2版」を公表し、パブリックコメントの募集を実施（６月） FoodPLUS が、GLOBALG.A.P.認証IFA VER5.2国別解釈ガイドライン（日本）が発行（６月）した。 FGAP協会が、「日本GAP規範第2版」に対する意見への回答を公表（７月） FGAP協会が、GH評価員技能講習（第１回）を開催（８月）した。 FGAP協会が、「日本GAP規範第2版」を発刊（９月）した。
2022年	FGAP協会が、2021年度GAPシンポジウム（第17回シンポジウム）をオンラインにて開催した（２月）。テーマ：「持続可能な農業の国際戦略　～世界のGAPステージ３～」 FGAP協会が、イギリス環境食料地域農業省「アンモニア発生量を削減するための適正農業規範」を翻訳し、日本語訳資料を公開（３月）した。農林水産省が、「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」を廃止、新たに「国際水準GAPガイドライン」を策定し、公表した（３月）。 FoodPLUS が、GLOBALG.A.P.認証IFA VER6（青果物）を発行（４月）した。全国農業協同組合中央会が、JA営農指導員テキスト・農業経営・農業経営実務を発刊（４月）した（FGAP協会が、「日本GAP規範第2版」を基に執筆に協力した）。 FGAP協会が、「GH農場評価規準Ver2.1」の「国際水準GAPガイドライン」への準拠確認を申請した（５月）。 FoodPLUS が、GLOBALG.A.P.認証IFA畜産の廃止決定を公表（６月）した。 FoodPLUS が、GLOBALG.A.P. Risk Assessment on Social Practice(GRASP)VER2を発行（９月）した。
2023年	FGAP協会が、2022年度GAPシンポジウム（第18回シンポジウム）を会場とオンラインにてハイブリッド開催（２月）した。テーマ：「みどりの食料システム戦略」と「適切な農場管理(GAP)」農林水産省が、「GH農場評価規準（作物）Ver2.1_230410」の「国際水準GAPガイドライン（青果物）」完全準拠を確認（４月）した。農林水産省が、「GH農場評価規準（作物）Ver2.2_230517」の「国際水準GAPガイドライン（青果物、穀物、茶、飼料作物、その他非食用）」完全準拠を確認（５月）した。 FGAP協会が、「GAPステージ３」のGAP規範となりうる米国農務省国立食品農業研究所（SARE）発行「BUILDING SOILS FOR BETTER CROPS」の翻訳書「実践ガイド　生態学的土づくり」を発行（11月）した。
2024年	FGAP協会が、2023年度GAPシンポジウム（第19回シンポジウム）を会場とオンラインにてハイブリッド開催（２月）した。テーマ：「グリーンな栽培体系と国際水準GAP」 FGAP協会が、「被災後の営農再開に向けたガイド（暫定版）」を発行（４月）した。

※FGAP協会は、定期的に『GAPシンポジウム』『GAP実践セミナー』『農場実地トレーニング』『農業者のためのHACCPセミナー』『QMSセミナー』『青果物集出荷施設(選果場等)衛生管理セミナー』『農産物直売所衛生管理セミナー』『GH評価員技能講習』『GH評価員試験』を実施し、『GAP普及ニュース』を発行している。

[組織名の解説]

*片山りんご株式会社：: 青森県のリンゴ生産法人で、1999年より英国にリンゴを輸出し、中国、中東にも輸出先を伸ばしている。日本初のGAP認証取得農場で、代表は片山寿伸氏
*株式会社AGIC：: 農業情報コンサルティング（Agro-information consulting）の会社。2003年よりGAP規範・規準等を調査・研究し、JGAP農場認証制度を構築した。また、2008年には社内にGAP普及センターを開設し、2010年より日本生産者GAP協会となり、共同してGAP教育事業を行っている。現代表は田上隆多氏
*木内農場：: ㈱AGICの勧めと指導により、日本で2番目にEUREPGAP認証（片山りんご審査の翌日に審査をした）を取得した野菜生産農場
DEFRA（環境･食料･農村地域省）：: 英国政府のMAFF（農林水産省）が組織再編されてできた環境･農業･食品を所管する省庁で、環境保全を中心にしたイングランド『GAP規範』等を策定し、維持・管理をしている。
*JGAI協会：: 英名Japan Good Agricultural Initiative。㈱AGICが開発した農場管理実施規準（J-GAP生産管理基準）を普及させるために農業者で組織した自主的な団体
*JGAP協会：: 特定非営利活動法人日本GAP協会。JGAIを発展的に解消し、NPO法人として活動を開始。JGAPやASIAGAPという農場認証（Farm Assurance : FA）を普及している。2015年1月に一般財団法人日本GAP協会を設立し、JGAP認証制度の運用を移管した。
* GAP普及センター：: ㈱AGICが2007年に社内に設置したGAP普及部門で、農業者のためのGAP教育と評価事業を担う。2010年にFGAP協会に移行後はGAPコンサルティング事業を実施
*FGAP協会：: 英名Japan Farmers GAP Association、一般社団法人日本生産者GAP協会。2010年にGAP普及センターの研究･指導･教育･評価事業を継承して設立され、英国政府のGAP規範を参考にした『日本GAP規範』を刊行し、その維持・管理を行っている。
* Food PLUS（GLOBALG.A.P.事務局）：: 国・地域の定めた『GAP規範』の順守を前提に、安全性を中心にする農場認証システムEUREPGAPを開発、提唱し、食品の製造・販売企業を組織して農場認証システムを運営する株式会社の事務局で、代表はKristian Moeller氏。EUREPGAPは、2007年以降、GLOBALG.A.P.認証になっている。
* 日本NTWG（National Technical Working Groups）：: NTWGは、GLBOALGAP基準の現地語化や当該国/地域の法令や慣習を考慮した基準文書の解釈ガイドライン策定などを行う作業部会で、日本NTWGは2010年に組織された。概ね生産者・流通販売・審査機関・その他の4分野の専門家で構成され、適時分科会の開催される。
*一般社団法人GAP普及推進機構：: 英名GAP Extension Organization Inc.、GLOBALG.A.P.認証を日本国内で普及推進し、日本農業の活性化および国際化に貢献するために2015年6月に設立された。
*県版GAP規範：: 「日本GAP規範」および国や県の法令・条例・規則等に照らし、地域農業に根差した適正農業実践を示す手引きとして、8県がGAP規範やGAPガイド等を発行している。「栃木県GAP規範」「富山県適正農業規範」「福井県　安全・安心な農業実践ガイド」「新潟県GAP規範」「長野県適正農業規範」「島根県GAP推進の手引き」「茨城県GAP規範」「埼玉県農業生産安全確認運動（S-GAP）」
*GFSI（Global Food Safety Initiative：世界食品安全イニシアチブ）：: GFSIは、フードサプライチェーンを構成する食品事業者、食品規格に係る国際機関、認証機関、学術機関など、食品安全の専門家が集まり、世界規模で食品安全を改善する活動に取り組んでいる非営利団体で、2000年5月に設立された。世界中の消費財の小売企業と製造企業が加盟する国際的な消費財業界団体であるTCGF（The Consumer Goods Forum）を母体として運営されている。様々な食品安全認証スキームがGFSI規格との同等性の承認を受けることで、世界の食品安全規格の調和を図る。