株式会社Citrusの農場経営実践（連載36回）
～法人化で、新規就農者の確保と持続性が可能に～
佐々木茂明 一般社団法人日本生産者GAP 協会理事
元和歌山県農業大学校長（農学博士）
株式会社Citrus 代表取締役
５月25日に、福岡県から弊社所在地の有田川町に移住してきた33才の若者が、弊社にみかん栽培の研修生として出勤してきている。
この研修制度は、数年前に有田川町産業課職員が発案し、「有田川町の農業後継者を確保したいが、協力してくれないか」との相談を受けたことが始まりである。これまで「農業後継者の確保」と誰もが挨拶言葉に使い、儲かれば後継者に残るのだが・・・というところで止まってしまっていた。しかも、残念ながら、「具体的にどうするか」という方策を検討したことがなかった。
数年前に発案した職員がしばらく他部門に異動していたが、幹部として町産業を監督するトップに就任し、その部下らと協議をしていたが、弊社もその企画に参画して３年間のみかん栽培の研修計画を策定した。その計画を元に、全国に「本気でみかん農業をする人集まれ！」と各種の情報機関を通じて募集をした。その経緯は前号で紹介した通りである。
この研修制度の条件は厳しく、将来は「有田川町において農業を始めること」と決められており、それまでは「有田川町の臨時職員として農業の振興に努めること」とある。弊社には週４日間の研修に入り、社員とともに農作業に当たる。弊社はその研修をボランティアとして実施するが、慣れてくると、ある面では大きな労働力として助かると考えている。
研修生の合庭嘉紘君（右から2人目）は、有田川町への移住を機に結婚を決意し、２人で古民家を借りて移住してきた。みかん収穫の繁忙期の研修日以外は、収穫の労働力として弊社でアルバイトしてもらえば助かると考えている。これには本人や奥さんの同意が必要だが、可能性は高いとみている。
一方、今年３月に新規採用した社員の東山さん（左）は、「農の雇用事業」の申請を５月に済ませ、その審査結果を待っている。彼女は地元有田の専業農家の長女で、実家は既に長男が後継ぎしているとのことであり、本人は将来みかんの加工をやってみたいと夢を膨らませている。
既に在籍している社員（右から３人目）は今年５年目を迎え、弊社の企画・運営の主任としてみかん園の管理、販売、そして社員・研修生への研修係と、全ての監督をしている。「農の雇用事業」による研修も終わり、１昨年は和歌山県が実施しているMBAの一期生としての研修を終えている。経営面では農業共済の実施する農業経営収入保険の手続きをも担当し、農済職員と弊社の基準収入金額等を算出し決定している。
先月末に決算、税務申告を無事終えた。ここで助かったのは、農業経営収入保険である。税理士と決算の詰めをしているとき、「今期は赤字決算での申告になるであろう」という結果になったが、柑橘類の売上の合計を農業共済に報告したところ、実質142万円の保険金を「未収金として雑収入に計上するように」との指導があり、２月と３月のコロナ禍による販売の落ち込みがカバー出来た結果となった。それにより給付金申請の必要がなくなった。その結果、第8期目も経営が持続できたことになる。
決算が終わりホッとしたとき、著者が思わぬ病気に見舞われ、２週間の緊急入院となった。69才の誕生日に脳梗塞と診断されたのである。幸い軽症であり、無事生還し、本稿を投稿出来たことは大変有り難かった。現在、弊社は研修生を含め３名が働いており、園地管理、経営、研修と全てに問題無く運営が出来ている。それに、姉妹会社である「株式会社みかんの会」の応援も得られ、組織として農業に取り組めていることは大変有難い。一般の家族経営の場合には、経営主が倒れれば農業の持続性が問われるが、弊社の経営形態の場合には経営の持続性のあることが判った。
著者個人としては、６月６日に日本生産者GAP協会の理事会と総会がZOOMにより実施されたが、入院先の病院からスマホで出席することが出来たことは精神的に大きな支えとなった。退院後は、しばらく自宅療養したのち、現役に復帰したいと考えている。その反面、この８年間の農業経営の形態により後継者が育ったと確信したので、将来は若者達に託してもいいかなとも考えている。