「みどりの食料システム戦略」に向けた必携の書

　 今回生産者GAP協会が出版しました『実践ガイド　生態学的土づくり』は、英名『BUILDING SOILS FOR BETTER CROPS』といって、直訳すると「より良い作物のための土作り」という本です。アメリカ農務省（USDA）下でのプロジェクト活動SARE（Sustainable Agriculture Research and Education：持続的農業の研究と教育，https://www.sare.org/）が編纂し第４版（https://www.sare.org/resources/building-soils-for-better-crops/）まで版を重ね、アメリカで長い間愛読されている本です。昨年翻訳して、農文協さんの力をお借りして出版することができました。元々がそうですけど日本語版も400ページを超える大著で、簡単に読むのは大変かもしれませんけれども、あえて翻訳したのは、本協会として共鳴できる内容かつ非常に分かりやすかったからでもあります。

　ご承知のように「みどりの食料システム戦略」が、2021年5月に農水省からアナウンスされました。農業の持続性と生産性の両立を掲げながら、今後ほぼ30年にわたる長期的な農業政策です。かつてこれだけ長い農業政策が国から示されたことはないと思いますが、その中で重要なキーワードとして「土作り」という言葉が出てきます。土づくりという言葉は、農業に関係している我々にとっては、当たり前のように聞く言葉です。しかし、それを説明しろと言われて、体系的にきちんと説明できる人はどれだけいるでしょうか。私は農学系の研究者ですけども言葉は知っていても説明はできません。私から農家の皆さんに聞いてもいろいろな答えが返ってきて、勉強しようと思ってもなかなかその全貌がよくわからない、きちんと体系としてどうなっているかよくわからないのです。非専門家にとっては、ある意味言葉だけが先行しているというようなことかもしれません。そのような中、この本に出会い、これをちゃんと読めばそれなりにきちんと分かるなと、我々としても確信を持ち、翻訳出版して日本の多くの皆さんにも読んでいただこうと思った次第です。既に大学等でも英語版を使って講義をされているなど、いろいろな話を所々でお聞きしていますけれど、やはり日本語化しないとなかなか普及は難しいだろうということで、翻訳することにしたわけです。

　 先に述べたように大著なのでいきなりすべてを読破するのはなかなか大変ですけれど、部分的に読んでいって、そうなのかと理解するのもよろしいと思います。土づくりというと、繰り返しになりますけれど、何となくぼやっとは分かるけれども、実際その背景としての科学がどうなっているのか、技術的背景がどうなっているのかということを、これを読めばよくわかる、理由がわかる、そういった本になっているので、この「みどりの食料システム戦略」、あるいはそれを支える一環であるGAP等にとっては、極めて重要な書物だと思っています。 ご承知のようにアメリカの普及組織は、大学とかなり強く関係しています。そのため、大学やUSDA研究所の専門の研究者等が一緒になって版を重ねてきた本です。理論的にも技術的にも背景的にも、非常によく書かれた本です。ただ、一点だけやや残念というか仕方がないのですが、水稲については記述がありません。それでもこの本は非常によく勉強になると思います。我々としては、日本の研究者など関係者の皆さんと協力して、この本の作り方に習いながら、水稲版の土づくり本を出版できればと考えています。

　 本シンポジウムに向けて、SARE代表から寄せられたメッセージ（https://fagap.or.jp/seminarsymposium/symp2023/index.html#message）中で、「農家は私達の社会の基盤であり、土壌や水などの天然資源の最も重要な管理者である」と述べられています。また、「本書は土壌管理に関する知識を広め、実際の作業をしている農家との会話の指針となる最も役立つ出版物の一つであります」とも述べています。私達もその通りだと思っているところです。また、最近この本著者の1人が日本で行われた関連の学会でも、日本語翻訳出版のことを紹介していただいたというふうにも聞いています。

プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）

　 先ほど「みどりの食料システム戦略」について述べましたが、EUの「ファーム・ツー・フォーク戦略」や、アメリカUSDAの「農業イノベーションアジェンダ」など、農業の持続性と生産性の両立を目指すための政策が、世界各国でこの数年間、さまざま出されています。EUが2030年目標であるのに対し，日本やアメリカは2050年目標という30年にわたるすごく長い実施期間の戦略ですが、大きな技術イノベーションがないと実現できないと思われます。

　 それら戦略の背景のひとつにあるのが、ご存知の方も多いと思いますけれども、「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」（https://www.stockholmresilience.org/research/planetary-boundaries.html）という考え方です。15年ほど前にスウェーデンの研究所を中心に発表されました。それは、今我々が住んでいる地球システムの環境を不安定化する要因をいくつかのカテゴリーに分けて、それらがどのようなリスク状態にあるのかを定量的に判定するものです。それぞれのカテゴリーについて、安定しているのかより悪い状況に向かっているのかを定量的に示すもの考えてください。図は2023年に出た最新版です。赤の色が濃いほどリスクが高いと言うことになります。

　 例えば、新規の化学物質というカテゴリーは、プラスチックだとか農薬だとか地球上に今までにはなくて人工的に作ったものが地球環境にもたらすリスクです。この他、気候変動、生物多様性や生態系、土地利用、淡水利用、海水の酸性化、あるいは農業的に重要な窒素とかリンの循環などのカテゴリーがあります。2009年当初は、７つのカテゴリー領域を定義し、そのうちは３つのカテゴリーのリスクを判定しました。その後、９つのカテゴリーに増えましたが、最新版では、そのうちの6カテゴリーがおおきなリクスにあるという判定になっています。それらのリスク要因の原因を見てみると、非常に残念なのですけれども、ほとんどで農業が大なり小なり関係してしまっているというのが現状です。

「生態学的土づくり」で「地球環境と食料」の持続性

　 ご承知のように、20世紀農業というのは、食料の生産性を上げるという意味で大成功しました。しかし、多肥でも倒れにくく多収な品種育成の成功とともに、化学物質に大きく依存し、あるいは何も考えずに水を使いまくった、ちょっと極端な言い方をすれば、そのような農業で実現できたわけです。その結果として、残念ながら「プラネタリー・バウンダリー」で定義される多くのリクスに影響をおぼすことになってしましまいた。そのため、各国政府がこのままでは本当に持続的な農業生産ができなくなる、未来どころか我々の分まで脅かすかもしれないということで、慌てて動き出したという訳です。これまでも長い間、農業によるこのようなリスクは警告されてきましたが、ようやく世界の常識になったということです。

　 さて、農業の持続性ということを考えたときに、今私がお話した地球環境や生態系の話だけではなく、もう一方で、我々の食料の持続性も考えなくてはなりません。生産性はもちろんですが、その安全性や品質と栄養価もちゃんと十分担保できるものを用意する必要があります。あるいは、地球環境変動への対策も必須です。農業がメタンガスや亜酸化窒素を排出するなど、全体の地球温暖化の２5%にも責任がある中、気候変動が原因と思われる異常気象などによる被害を被っているという非常に皮肉な状況にあるわけです。また、日本はもちろん途上国も含めて世界中で農業生産者の労働力不足が危惧されています。安定的で継続的な生産のためには、当然農家の安定収益ということも考えなければなりません。その他、農業資材確保も重要です。最近話題になっていますが、日本は肥料や種子の自給率がほとんどゼロいうとんでもない状況にあるわけです。

　 緑の地球を考えながら、我々の食料を持続的に安定的に担保するということは、ものすごく難しい問題に直面しているということになります。我々は知恵を絞ってどうにかこれを解決しながらやっているということです。その中で、今日話題になっている「土作り」ということを考えると、多くの点で問題解決に貢献できそうです。化学物質投入の軽減や生物多様性の向上はもちろんも、生産性にも関係するでしょう。場合によっては、地球温暖化ガスの発生も抑えられるわけで、気候変動緩和へも貢献できます。さらに、不耕起による労働力低減や、化学物質の投入量の低減でコストダウンもできるかもしれません。「土作り」という、多くのことに同時に貢献できるんだということを同時に理解しながら、今日、明日と2日間に渡って勉強して理解を深めるとともに、活発な議論ができたらいいなと思っているところです。

2024/4

GAPは生態学的土づくり

　 GAPを普及推進する立場の協会が「土づくり」をメインにシンポジウムを開催することについて、"そこだけか"と違和感を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、むしろ"そここそが"という思いでシンポジウムのテーマにしました。このことは今回始まったことではなく、元々「農業の根源的なものは土壌であり土作りである」ということは農業者なら当然に思うことであります。その意味、あるいはその価値というものが、時代によって大きな変化を起こすということを踏まえて、GAP（適正農業）の概念をもう1回見つめ直す必要があると考えております。今回はそのきっかけについて、私から概念的に申し上げたいと思います。

　「Good Agricultural Practice」は、農業の工業化が進むにつれて進行した「農業由来の環境汚染を削減するための農法」として誕生した考え方です。この農法の効果は、「人の安全、環境保全、動物福祉、食品安全が持続的に維持される」ことです。つまりGAPとは、持続可能な農業・農法のことです。

　 農業は、生物地球化学の循環や生態系などに最も大きく関わっている産業です。今や人類の絶対的な使命であると認識された「持続可能な社会作り」において、農業分野が果たすべき役割は大変大きなものとなっています。その農業の実践ポイントが「生態学的土づくり」であるとすれば、端的な言い方をすると「GAPは生態学的土づくり」だということになると思います。

環境破壊型農業を是正するGAPから環境再生型農業を推進するGAPへ

　そこで、はじめにGAPと略されたGood Agricultural Practiceの言葉を整理してみたいと思います。私たちの命の元は食であり、食料は農業で作られるから、農業は永遠に続くものでなければならない。つまり、農業はもともと持続可能な産業なので、あえてGAP（適正農業）という言葉（概念）は必要性がなかったはずです。ところが、農業はそもそも自然に対する人為的行為であり、工業化へと続くその延長線上で自然環境の悪化を招くこととなりました。そして、その原因となる行為を「不適切な農業・農法」として反省し、新たな農法が「Code of GAP（適正農業規範）」として提案されたのです。

　 人間を取巻く環境の変化とそれらを解明する科学の進歩によってエビデンスが示され、農業・農法の価値判断が変化した結果GAPという言葉が生まれたのですから、GAPの概念は時代による価値観の転換とともに変化することとなります。時代によって食・農・環境についての「良い・悪い」の判断が変化していくということは、ある時代に"GAPである"と捉えた概念であっても、時代が変われば、それまでのGAPは不適切な行為になることもあるということです。

　 現在、問われている時代の変化の根本的な問題は、「プラネタリー バウンダリー（地球の限界）」が見えてきたところから大きく変わって来ました。そのような科学的知見に基づいて、農業の最も肝心な土壌資源についても、改めて、科学的に見直しすることが必要になってきたということです。「プラネタリー バウンダリー」の時代になって、土壌資源を科学の目で見て農業を考えるということになれば、農作業や農法あるいは農業そのものについての考え方、やり方、手続きなどの変化も伴うこととなり、それは農業自体の概念変化、パラダイムシフトにも繋がっていきます。 その場合GAPについては、これまでの農業は自然環境を破滅させかねない農業だから、「環境破壊への行為を縮小・削減する農業」をすべきであると考えられてきましたが、これからは「自然の力によって土壌を改善しながら自然環境を回復していく農業」という考え方が求められ、これはリジェネラティブ（環境再生型）農業と言われて知られつつあります。こうした思いが今回出版した米国の農業教育書『実践ガイド　生態学的土づくり』の翻訳出版に繋がりました。

世界のGAPステージ３段階

　最初に世界の適正農業（GAP）について、歴史的な段階を追ってそのステージごとに特徴を確認していきたいと思います。「世界のGAPステージ３段階」の考え方は随分前（2020年度GAPシンポジウム2021/2）に公開し、様々なところで議論を詰めて来たものです。グリーンハーベスター（GH）農場評価制度およびそれをベースにした営農指導の基本体系としてのGAP論として、また、これからの日本農業、世界農業のGAPを形作っていくためにも、GAPステージ３段階は重要な枠組みになると考えています。

　 この[表]では時代の流れをステージ0、１、２、３、の４段階に分けています。1960年代70年代の「ステージ０」は、農業の近代化による生産性向上の下で自然環境の汚染が始まったとされる時代で、GAP概念ゼロの時代です。1980年代90年代は農業由来の環境汚染が認識されて、その改善のための適正農業（GAP）の言葉が誕生し、環境保全型農業が推奨された「GAPステージ１」の時代です。2000年代はグローバル化で人も農産物も国境を越えて移動し各国が相互に依存する関係となり、農産物仕入れ先農家の認証制度や食品衛生管理制度などの国際標準化が進んだ「ステージ２」の時代です。この間に農業による地球温暖化への悪影響などが指摘され、2020年になると先進各国では持続可能な農業に向けた農業戦略の大転換が唱えられてGAPは「ステージ３」の段階になりました。このように「ＧＡＰステージ３段階」の枠組みで見ることによって、GAPの意味や理念、および存在意義やその使命を理解することが容易になります。

GAPステージ1　環境保全と補助金の政策

　 農業による自然資源の枯渇や自然環境への汚染などをなくすこと、それは「人と環境に優しい農業を目指す」という言葉で表されて来ました。この言葉がGAPの目標でありGAPの行為そのものだったと言っていいと思います。

　 欧州のGAP政策を見ると、自由貿易を目指す世界動向の中での各国との貿易交渉による影響があったことが分かります。1980年代以前は、農業振興の補助金は所得補償や輸出振興などの価格支持政策だったものが、「ガットウルグアイラウンド農業合意」以降は、環境保護への直接支払いに代わりました。この多角的貿易交渉で、国内農業保護政策を環境保全などの「緑の政策」にシフトすることが方向づけられたからです。

　 GAP推進の最大の要因と思われる政策にはEUの「硝酸塩指令」や「植物保護指令」その他の法令があります。また、土壌、生息地維持や景観保護の環境条件GAP（GAEC）、EUが定める環境、動植物の健康、動物福祉の法定管理要求（SMRs）があります。これらの環境保全型農業の実施が補助金支払いの条件となった制度をクロスコンプライアンスといいます。EUは加盟国を通じて補助金の支払いに関する個別農家の査察を行い、不適切な行為があれば、程度に応じた補助金の返還やその他の罰則などの措置を取りました。

適正農業（GAP）の規範（CODE）

　 EUの加盟各国は、これらの農業規制に対して農家がどのような対応をすれば農業の目的が達成できるかを記述したCoGAP（Code of GAP：適正農業規範）を発行しています。これは、農業由来の環境汚染の原因と結果について解説するとともに、「農家は自らの責任を認識して汚染を起こすリスクを最小限に抑えなければならない」と説く農業指導書です。

　 欧州では、このGAPステージ１で、厳しい法規制と対策の指導、並びに農業補助金の環境支払いによって、環境保全GAPが「農家のマナー」と言われるまでになったのです。CoGAPの環境保全という概念は、自然環境、植物の健康、動物福祉、それに土壌有機物と生息環境、水環境などが劣化しないような土壌管理に努めるということで、慣行農業となった近代化農業の不適切な行為による環境負荷を削減することが目的です。

　 　環境負荷の削減を目的としたCoGAPを遵守することによって、健全な土壌の管理、安全な化学物質の管理、健全な動物の福祉などが身につき、消費者の信頼に応える健全な農業管理が実現します。それらの実践項目についてCoGAPでは、自然環境の責任ある使用と保護を意味する「スチュワードシップ」は、神に託された土地を責任をもって管理する農家の本分（責務）であるという前提で解説しています。

　 CoGAPは補助金を得るためのガイドブックではありませんが、規範を遵守していればEUの査察で咎められる（補助金返還）ことはありません。欧州の消費者によるGAPへの信頼は、CoGAPの理念にあるのでしょう。補助金を支払う政府の側も、「市場では守られない公共財（水・土・空気）のメンテナンスをしている農家の所得を補うものである」と明言しています。

GAPステージ２　流通ビジネスとしての農場認証監査

　 グローバル社会では国境の壁を越えて多くの人が行き来し、あらゆる物が流通することになりました。複雑で膨大になったサプライチェーンの中で、商品の信頼性確保は貿易上の重要課題です。欧州では早くから経済共同体として加盟各国の自由な農産物貿易が行われていましたから、スーパーマーケットなどの食品取扱会社は独自の農場確認監査を実施していました。2000年代になると多発する食品事故に備えてHACCP義務化など包括的衛生規則が定められ、加盟国以外（EUに輸出する産地）にも適用される動きになって来ました。また、食品のトレーサビリティ法の整備も加盟各国で進められました。

　 ただし、グローバル化を振興する世界情勢で貿易障壁になる可能性が高い農場確認検査は、国や地域の行政府が一切関与しないという国際的了解の下で、小売業団体などを中心とする民間組織が実施することになりました。その中でEUREP（欧州小売業農産物作業グループ）が2001年に最初の認証農場を発表した総合農場保証制度「EUREPGAP」が、2007年に「GLOBALG.A.P.」と改名し、現在では事実上の世界標準と言われるようになっています。

　 日本ではイギリスにリンゴを輸出していた農家（片山林檎）が2004年にEUREPGAP認証を取得し、それを支援した㈱AGICは「JGAP認証制度」を開発して2005年に運営機構「JGAI（Japan Good Agricultural Initiative）」で認証を開始しました。JGAP規準Ver.2.1（青果物）は、2007年にEUREPGAP規準Ver2との同等性を認証され、日本のGAP農場認証制度が本格的に始まったのです。その後のJGAPは、GLOBALＧ.Ａ.Ｐ.規準Ver3との同等性認証がなくなり、行政や流通業界の支援を受けたASIAGAPを開発し、農産物生産部門の食品安全マネジメントシステムとしてGFSI（世界食品安全団体）の承認を受けています。

環境負荷低減では農業を持続できない

　 GAPステージを整理してみると、政策としてのステージ1「環境保全型農業」の流れはずっと続いているし、それを背景にしたステージ2の流通ビジネス上の「農場認証監査」も続いています。ところが問題は、そういった「環境を守る活動」や「食品安全や人権保護の社会的責任」だけでは、「地球の限界」とまで言われる不可逆的な環境変化には対応できないということがわかってきたということです。未だ人口増加が進む地球上で、農業の持続可能性のためには新たな展開が必要だということです。

　 そうすると、「農業生産性を向上させると同時に自然生態系を健全にする農業」を目指す以外に方法はありません。これには、今までの農業の考え方をひっくり返すような大改革が必要です。農業による環境への負荷を削減するという単なる改善策ではなく、農業・農法の概念を変えるパラダイム転換です。「農業の生産性を向上させる農業・農法によって、人間が安全に生存できる地球環境に変える農業」という夢の農業です。環境再生型農業という言葉に相応し農業概念にならなければならないと思います。

GAPステージ３　国際戦略としての持続可能な農業

　 環境再生型農業を目指す政策の背景にはSDGs（持続可能な開発目標）があり、SDGsを前提にしたEUのグリーンディール政策が生まれました。さらにグリーンディールの中核となる政策として「ファーム・ツー・フォーク（農場から食卓まで）戦略」が発表されました。この政策には、良く知られた具体的な戦術目標があります。化学肥料を２割減らすこと、化学農薬は半分に減らすこと、有機農業を全体の25%にすること、などを2030年までに達成するということです。

　 米国では「農業イノベーションアジェンダ」という政策で、同じような達成目標を掲げています。そして日本でも、「みどりの食料システム戦略」として、世界の新食糧戦略に歩調を合わせようということになったわけです。

　 人間が安全に生存できるためには、地球環境と食料供給の安全の下に、農産物の生産流通における食品安全も確保されなければなりません。食品安全管理は当然良い農業の前提条件ですが、農作業におけるHACCPシステムの実施は不可能です。農場認証監査（GAP認証）では、HACCPの考え方に基づいたリスクアセスメントが要求されていますが、実態としてはHACCPの前提条件とされている「一般衛生規則」です。また、元々食品の安全性管理に重点を置いているGAP認証でしたが、SDGsの流れやESG投資の現実化などにより、流通ビジネスとしての農場認証監査においても「環境再生型農業」を志向する方向性がみられるようになっています。

　 こうして2021年に世界のGAPは「ステージ３」に移りました。これは、「環境に優しく公平で健康的な食料システム国際戦略」が始まったということによります。生産性の向上と自然生態系の保全を両立させる農業を目指すという環境再生型農業を実現することは国際的な大義と言われる状態になりました。ここでいう「環境に優しく公平」という意味は、例えばEU加盟国の農民がマナーとして、実際には厳しい環境規制の中で実践しているGAPですが、輸出国でも同じことを実行していなければ、EUへの農産物の輸出は認めませんという意味です。

　 現状の日本では、輸出する時にはGLOBALG.A.P.認証が必要です、と言うばかりで、日本に入って来る輸入農産物に対してのGAP要件を出すことはできていません。これでは日本農業を守れないわけです。世界的には、欧州の農業を守る！アメリカの農業を守る！そのために環境保護や人権に関する標準化という国際戦略が展開されている中で、どのように日本の農業と農家を守るのか、GAPステージ３においては、国際的公平性が極めて重要な課題になると思います。

2024/4

日本国内のGAP

　 日本における農産物流通ビジネスの業界では、2000年頃から大手スーパーマーケットが欧州の農場認証制度に学んで、試験的に自社版GAPと称する農場の監査基準書を作成してきました。生協グループも、これまでの産直野菜の栽培基準を修正した農場評価規則を提案してきました。これらの相談を受けながら2003年にEUREPGAP認証の支援に取組んだ㈱AGICは、2004年にJGAP認証制度を開発し、2005年に認証を開始しました。

　国の政策としてのGAPは2005年で、農林水産省の消費安全局農産安全管理課から「食品安全のためのGAP策定・普及マニュアル」という消費者起点に立った、農家に対する農産物栽培要求事項とでもいうべき方策が出されました。

　 5年後の2010年には、生産局技術普及課から「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」が発表され、「食品・環境・労働関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動」と定義されました。

　 その後2014年には「GAPの見直し」が閣議で決定されて農林水産省の「GAP戦略協議会」で「国際的に通用する規格の策定と我が国主導の国際規格づくり」が検討され、翌2015年にGAP政策担当部門は生産局農産部農業環境対策課に移管されました。ただし、ここで注意しておかなければならないことは、閣議で議論されたGAPは、GLOBALG.A.P.などの流通業界が行っている農場認証制度のことだったという事実です。従って、その後2021年に「国際水準GAPガイドライン」が策定され、SDGsを意識し、人権保護や経営管理を加えた持続可能性を確保するための農業生産工程管理も、認証制度を意識したものです。

やらされ感のGAP

　当初農林水産省が政策として取組んだのは食品安全に限定したGAPでした。目指したのは、地域ごとに認証制度をつくる、トマト、キウリ、ナス、コメなどの作物ごとにGAPという商品認証（チェックリスト）制度を作るという政策です。

　 その後「農業生産工程管理」という名称になり、その内容は、「点検項目に沿って農業生産工程の正確な実施、記録点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動である」という公的なGAPの定義付けがなされました。GAPの効果に基づく定義としては「食品の安全性向上、環境保全、労働安全の確保などに資するとともに農業経営の改善や効率化につながる」とされています。

　 しかし、これでは農場管理システム論のようで、農業管理に関心が薄い農家にとっては、外部からの圧力要求のような感じ（やらされ感）になるのではないでしょうか。農業者は自分でコントロールすることが多い仕事を日常的にしていますから、特にそう感じると思います。欧州の農家のように、「近代農業が抱える環境問題を自らのテーマとして取り組むＧＡＰ」という認識があれば、主体的なGAPが期待できるのではないかと思います。

　 日本では、当初よりマスコミ報道の手伝いもあって「農業生産工程管理」が定着していますが、世界のどこでも「Agricultural production process management」のような意味づけをしている例は見たことがありません。「それってどうなの？」という議論がありますが、現在でもその名称は変わりません。2021年にオリンピック（2020東京大会）が終わると「国際水準GAPガイドライン」が発表され、この段階ではGAPの目標に農業環境対策が大きく占めるようになりました。政策担当は当然ながら「みどりの食料システム戦略」と一緒にGAPも取り扱っているということですから、SDGｓを意識した「環境再生型農業」へのシフトに期待したいです。

実効性のない農業環境政策

　 持続可能な社会に向けて世界が動き出した1992年の国連環境開発会議（地球サミット）の翌年、日本は環境立国を宣言し、農業分野では「化学農薬や化学肥料の節減」、「家畜糞尿の適切な管理」、「農地周辺の生態系の保全」、「林業・水産業における適切な資源管理」などを掲げています。また、農業の基本法として約40年ぶりに大改訂された「食料・農業・農村基本法（1999年）」は、「食料の安定供給、農業の多面的機能、持続的農業、農村振興」を基本理念とする大きな転換でした。さらに、2005年３月の閣議決定では、農業者が環境保全に向けて取り組むべき最低限の規範として「環境と調和のとれた農業生産活動規範」を策定しています。この政策では、補助金による支援を「クロスコンプライアンス」としましたが、同年に実施されたEUのクロスコンプライアンスとは内容も実態も異なり、日本では「作物生産点検の手引き」で農業者が自己点検するというものでした。

　 作物生産で環境との調和を図るための取り組みの指導書でも、EUとは大きな相違点があります。例えば、土壌管理において堆肥は推奨していますが、EUが義務付けている輪作やカバークロップなどには触れていません。また、施肥の指導にはEUのような法定要件がないこと、そのため都道府県やJA等が示している施肥量を守ることを推奨していますが、これらの施肥規準は地域ごとに作成される任意の規準であり生態学的根拠は示されていません。さらに農家によっては基準の施肥量に"保険"をかける意味で多めの施肥をします。GH農場評価でよく見かけるのは、土壌診断結果で化成肥料を投与した圃場に、家畜フン堆肥を投与していたが、総量は考慮していなかったというような次事例です。化学農薬の使用に関して指導書では、予防措置について記述したうえで、必要な農薬を効果的に使用することが重要視されていますが、IPM（総合的病害虫・雑草管理）を具体的には指導していません。

プラネタリーバウンダリー

　 スライド７は、地球上で人間が安全に生存できる範囲を科学的に定義してその限界点を表した概念図で、「地球（惑星）の限界」といわれています。地球温暖化などの人類の難題を考えるヒントとしてSDGｓなど様々なところで活用されています。2009年に発表されて、私は2015年版で確認したのですが、「窒素とリンの生物地球化学的循環」が、もう元には戻れない高リスクな状態になっていることに、とんでもなく驚きました。

　 窒素とリンは、農業生産になくてはならない大切な物という認識ですが、総務省や環境省による水質の硝酸塩汚染への警鐘などもあり、GAPの指導では特に重要視している資材でもあるのです。生物地球化学的循環の総量で農業による原因がどの程度を占めているのか、正確な数値は把握していないのですが、河川や湖沼などの調査では欧米でも日本でも他産業より多いことが明らかにされています。

　 持続可能な農業のためにGAPを推進しているのですが、窒素とリンが不安定な領域を超えて高リスクになってしまったこと、農業と関係が深い生物多様性や生態系機能の低下なども高リスクに達している、ということでこれらについてのSDGｓ（持続可能な開発目標）は見つからないのか？なんとかして安全な領域まで戻せないのか？などと考えさせられてしまいます。

農業のパラダイムシフト「みどりの食料システム戦略」

　 日本では、米欧の戦略発表があってからわずか１年後に「みどりの食料システム戦略」が策定されました。日本の農業関係者が熟考した知恵の結晶とは思えない、EU戦略に酷似した内容です。EU加盟国では農民の激しいデモが行われましたが、日本では農業者や農業者団体との十分な話し合いはあったのでしょうか？社会的に大問題になったという記憶はありません。食料・農業・農村基本法の見直しも進められているようですが、結果的に政策に従うにしても、それならどうすれば持続可能な農業が実現できるのか、自分のこととして本気で考えなければならないと思います。

　 「みどりの食料システム戦略」は世界のGAPステージに合わせて動き出したのですから、関係者は取り組まざるを得ない。しかしそれが横道に逸れないかどうか、私たちは様々な角度から意見を言っていかなければいけないと思います。その方向は、「自然の力を最大限に活用して、土壌や作物の生命力を引き出す農業」に向かっていくことです。

　 虫が出たから農薬をやる、栄養が足りないから肥料をやる、水が足りないから潅水するという対処療法の農法ではなく、根本的な解決策に向かう新たな農業です。20世紀後半からの60年間に、飛躍的に農業生産を挙げてきた工業的農業から脱却することです。土壌そのものの活力、作物のもつ本来的な生命力が十分に発揮できるような循環というものが、自然の力を最大限に活用する、環境再生型農業だと思います。

「世界土壌資源報告」　SDGｓと同根の世界土壌憲章

　 GAPステージ３段階の農業の新たな概念を考える重要な情報があります。持続可能な開発目標「SDGs」と同じ2015年に国連で策定された「世界土壌憲章」で、「適切な土壌管理は食料安全保障、気候変動への適用と緩和、生態系サービス、貧困撲滅及び持続的な発展に寄与するものである」という宣言です。

　 土壌資源の科学的評価を行った「世界土壌資源報告」では、世界中の土壌を細かに調べて、その実態分析と今後どうあるべきかの提言をしています。それは、「これからの適正農業（GAP）は、土壌の修復改善をしながら自然環境の回復につなげることを目指す環境再生型農業である」という結論です。

　 土壌管理というのは農業そのものですから、農業が健全であるためには、適切な土壌管理である必要がある。そういう適正農業つまりGAPは、土壌を修復改善しながら、自然環境の回復に繋げることを目指す環境再生型農業であるということになります。世界のGAPステージ3は、まさにこのような農業になるのだと思います。

投入資材による食料増産は破綻する

　 世界土壌資源報告では、世界中の実態調査の結果、「20世紀の地球規模の土壌変化を起こした要因は、異常なまでの人口増加と経済成長、これらに付随した農業革命である」と分析しています。1961年から2000年の間に、世界人口は２倍になりました。食料生産は２.５倍になっています。この間に耕地面積は８％しか増加していないのですから、生産増加の理由は劇的に増加した農業投入資材ということになります。窒素の投入は７倍、リンは３倍、灌漑水の利用は２倍になっています。このことから、報告書は「農業資材の投入量を増加させて食料生産を上げるという従来の戦略には問題がある」と結論付けています。

　 　問題は、さらに世界人口が増加することは明らかですから、投入資材によって食料の生産性を上げるという農業モデルは破綻するということです。近代農業の体系となっている工業的農業から、自然の力を最大限に活用して土壌や作物の生命力を引き出す本来的農業への「農業のパラダイムシフト」が必要であることを示唆しています。

ＧＡＰは環境負荷低減型農業から環境再生型農業へ

　 農業の工業化を中心とする農業近代化は、同時に化学肥料・化学農薬の不適切な使用・管理で、土壌や水質を汚染しました。工業的農業では、投入農業資材の他に化石燃料への依存度も多くなり、二酸化炭素、亜酸化窒素、メタンなどの温室効果ガスの排出源にもなっています。このような土壌汚染、水質汚染、温室効果ガスによる大気汚染をもたらす農業・農法は不適切な農業（Bad Agricultural Practice）つまりＢＡＰという概念になった訳です。したがって、ＢＡＰではない農業・農法を実現しなければなりません。BAPの反対の農業概念は適正農業（GAP：Ｇood Ａgricultural Ｐractice）ということになります。つまり、ＧＡＰを規定するのはＢＡＰなのです。そのため今は、環境を悪化させているＢＡＰを無くして環境を保全する農業への転換が行われなければならないとうことです。

　 欧米各国では農業投入物の法的制限などで規制を厳しくするとともに、ＧＡＰへの行動変容を示唆する適正農業規範（CoGAP）策定と行動支援の補助金支払いなどが、1980年以降の農業環境政策でした。

　 ところが、ＧＡＰ概念が誕生して40年で、これまでＧＡＰだった「環境負荷低減農業」が、これからはＢＡＰになるという事態に至りました。プラネタリウムバウンダリーによって、これまでの農業分野の環境対策を転換しなければならないことになったのです。この環境負荷低減型農業の対語を環境再生型農業として「リジェネラティブ農業」の概念を明らかにすれば、「自然の力を最大限に活用して土壌や作物の生命力を引き出す本来的な農業」をＧＡＰとすることができます。

おわりに

　 私ども日本生産者ＧＡＰ協会のスタッフは、リジェネラティブ農業の専門家ではありません。これからのＧＡＰの研究・実践の対象として、今回のＧＡＰシンポジウムで専門家の話を聞いて、勉強しながら足元の実態、あるべきGAPの具体化について考えていくわけであります。

　 この分野で世界的に有名な日本の先駆者、福岡正信の『わら一本の革命』をだいぶ前に読んだのですが改めて読み返しました。自然の循環と調和を尊重する「自然農法」について頭で理解はできている気がするのですが、「何もしない農法」を実行することの難しさを改めて感じたところです。ところが、同じカテゴリーの（と思われる）、ゲイブ・ブラウンの「土を育てる」を読んだ時には共感することがとても多く感じられました。特に驚いたのは、「土をかき乱さない、多様性を高める、それから土壌中の生きた根を保つ、動物を組み込む」ということをわかりやすく説明していることです。

　 温室効果ガス削減の視点から、大気中の炭素や窒素を地中に取り込む「カーボンファーミング」についての議論もされていて、この分野の話題が様々なに広がっています。『わら一本の革命』の強調するところが精神論であったり哲学であったりしていたものが、『実践ガイド　生態学的土づくり』に書かれた米国の多くの事例を読むことによって、いわば論理的にというか、私の理解力でもわかるような説明に置き換えられたような気がしています。農業生態学的説明と私は思っております。アメリカで実践されている多くの事例が掲載されている『BULDING SOILS FOR BETTER CROPS』という本を、どうしても翻訳して、日本語で皆さんと共有したいという思いで『実践ガイド 生態学的土づくり』の出版に至ったということです。

　 アグロエコロジーは、農業生産を通じて土を良くし、生態系を保っていく、それで生産性も上がる、病気に強いものを作る。つまり環境保全と収量増加とを同時に達成する一つの農法と考える。その点で有機農業は、化学物質を投与しないという一点に尽きるわけで、多くの人は耕起をする農業です。そのため土壌中の動物や微生物の活動を阻害して物質循環を攪乱することになりますので、生態学的土づくりにはならないことが多いと思います。不耕起の農業で重要なカバークロップですが、いかにすごいか圧倒されたことを皆さんにお伝えして、GAPの概念を、まさに生態学的な土作りをする農業がGAPであること、そしてGAPである生態学的農業を普及させることで、SDGsの成果に繋がるということを期待して終わります。ご清聴ありがとうございました。

2024/4

本書の紹介　生態学的土壌管理のポイント

　 今般、アメリカ農務省の助成を受けた団体「SARE」というところが発行した『BUILDING SOILS FOR BETTER CROPS』という本の翻訳を担当いたしました。この本は、実践的で生態学的に基づく土づくりということで、その基礎から実践、応用まで、非常にわかりやすく書かれています。農業をする人全員に読んでもらいたい本だと私は思っております。

　さて昨日は生態学的土づくりの全般的な話がありましたけれども、今日は現場の話が中心になろうかと思います。先ほど田上理事長から紹介されましたように、私からは、この本の中に書いてあるアメリカで実践している農家の話をさせていただきます。最初に、生態学的土づくりとはこういうものですという全体的な話を少しさせていただいて、その後、個別の事例に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

本書の内容

　 この本（『実践ガイド生態学的土づくり』）は皆さんお持ちですからお分かりだと思いますけれども、第1部は有機物、健全な土壌への鍵ということで、有機物の大切さということが書かれております。第2部は、土壌の物理的性質と養分の循環ということで、土壌の構造をどう維持していくかということ、それと養分の循環ということが書かれております。第3部は、生態学的土壌管理ということで、ここに具体的な現場での対応とかやり方が書かれておりまして、この中に七つの事例が紹介されています。最後の第4部はまとめということです。

本書で強調されていること

　 まず生態学的土壌管理の究極の目的は何かということですが、五つありまして一つは良好な土壌構造の創出、二つ目は活発で多様な土壌生物の存在、三つ目は高い作物収量の実現です。四つ目は十分であるが過剰でない養分の確保です。五つ目は圃場外への汚染を引き起こさない健全な生育環境ということです。

　 こういった目的に向かって実施するためにどういうアプローチがあるかというと、一つは有機物の施用です。これによって生物多様性の維持の向上や土壌構造の改善が図られます。二つ目は耕起土壌攪乱の減少です。これによって有機物分解の抑制と土壌構造の維持というものが図られます。三つ目としてカバークロップです。これはいろいろな種類がありますが、それぞれのカバークロップの性質によって土壌侵食の防止と有機物の補給というものに役立てていきます。四つ目は適時の圃場作業と土壌圧縮の防止です。土壌が圧縮されると非常に土壌中の水分の利用が出来にくくなるのです。それをしっかりと防止することによって、適切な土壌水分の維持、さらに作物の干ばつの防止にも繋がるということです。五つ目は、家畜排せつ物の地域内循環ということで、これは特に米国では畜産と耕作が一緒になった所が非常に多いので、そういうところでは適切な栄養分範囲の維持に家畜の排泄物を利用するということです。それによって養分の循環ができると健全な作物の生育に繋がるということです。

　 一つ目の有機物の施用効果ということですが、図のような残渣を利用することによって、まず生物活性と生物多様性の向上が図られます。土の中でこういったことが図られると、これが有機物の分解に繋がって、有害物質の無害化に繋がって、そして健全な植物の健康な生育に繋がるということです。一方では養分の放出にも繋がる、そしてまた団粒の増加にも繋がって、土壌構造の改善、土壌の作成と貯水性の改善、腐植や他の生育促進物質の生産にもなります。そういったことで健全な植物が生育するということになるわけです。また土壌伝染病とか、寄生性線虫の減少にも繋がってくるということになるわけです。

　 2番目の耕起や土壌攪乱の減少ということですが、通常私どもは、耕起はやって当たり前という感覚でおりました。耕起というのは例えば除草の効果です。あるいは土をふかふかにして種を蒔いたときに芽が出やすいようにする、あるいは移植しやすいようにするという効果があるのです。しかし、実際にそれを長く続けるとどうしても土壌構造が失われるということになるわけですね。

　 「写真」にもありますように、これはアメリカの中央平原の土ですけれども、右側はずっと草地だった土壌です。左側は耕起を何十年と続けてきた圃場の土ということになります。このように耕起を何十年と続けていますと、まず団粒がなくなります。そしてこの色を見てみてもらってもわかりますように、黄色っぽいということは、有機物が少なくなるということになります。そこで、その耕起の減少ということを言っているわけです。耕起を減少させることによって有機物の土壌残留とか、土壌構造を維持促進することができるということになるわけです。それから、土壌表面をむき出ししないことで、風食とか水食を減少させることができるということにつながります。

　 アメリカには耕起の削減を可能とした非常に良い技術の例があります。数百ヘクタールの圃場を大型機械で作業しているわけですが、その作業にかなうように不耕起・減耕起ができるようにということで、除草剤の発達とか、作物列内だけの土壌軟化、その他の新しい耕起ツール、新しい播種機と移植機、新しいカバークロップの管理方法という、新技術がどんどん取り入れられてアメリカ全体に普及してきたということになるわけです。

　 次に、カバークロップの植栽の効果ということですが、カバークロップにはいくつも種類があり、数十種類の中から適切に選ぶことによって、このような効果が得られるということになります。水や風による浸食の低減、雑草の抑制、有機物の添加、土壌残留化の促進、土壌圧縮の低減、水浸透量、保水量の増加、栄養損失の低減、窒素固定、菌根菌数の増加、益虫の増加、線虫の抑制と、さまざまな効果が、カバークロップを取り入れることで現れるということになるのです。

　 次は、適時の圃場作業と圧縮防止ということです。土が圧縮されると、どうしても水の利用が少なくなるのです。例えば、圧縮された土壌では土の中に水があっても根の伸長ができないということで、作物の生育に障害が生じるということになります。しかしよく構造化された土壌では、最適な水分域は非常に幅が広いために、かなりの範囲で最適な生育を達成することができるということになります。土壌干ばつのストレスを受けるのは本当に極限まで水が少なくなってからしか受けないという形になります。

　 　作物が利用可能な水を多くするためには、よく構造化された土壌が必要です。よく構造化された土壌とは気相、液相、固相のバランスが良く、団粒が発達した土壌のことです。

　 圧縮された土壌では利用可能な水の範囲が少なく、根の伸長も悪く、生育不良になりやすいので、土壌圧縮が生じないような管理をすることが大事になります。少し乾燥するとカチカチの土壌になってしまうので、根が下に入らないということになります。そういったことは避けなければなりません。

　 次に、家畜排せつ物の地域内循環ということになります。通常自然界では、土壌中の養分は植物によって吸収され、その植物が枯れれば、その植物に含まれる養分はまた同じ量が土に戻っていくという循環を繰り返しているわけです。しかし、農業をやっていると土壌から吸い上げた作物が、例えば米や麦などとして養分が持ち出されるという訳です。

　 野菜なんかの場合ですと、もう8割近くが持ち出されるということになります。そこで不足養分の補充ということをやっていくわけですが、これを化学肥料か畜糞尿でやるかということになるわけです。化学肥料だと養分は入りますが有機物が入らなくなるわけです。近くに家畜排せつ物があれば、それを利用することが非常に大事です。そういう特にアメリカでは、自分の農場の近くで家畜を飼っている人が非常に多いということもありまして都合が良い場合が多いようです。