国連のグテーレス事務総長は、国連総会で「人類は地獄の門を開けてしまった」と発言（2023.9.20）した。また「地球が沸騰してきた」という聞きなれない表現の発言もあった。それだけ、地球環境が厳しい局面を迎えているということである。今、人類が最も取り組まなければならないことはこの問題解決への取組であろう。それも緊急にである。おそらく、ほとんどの人はその重大さに気付いていると思う。地球や人類の存亡に関わる問題であるからである。しかし、全人類で取り組まれているかというとなかなかそうはいっていないということが実態である。

　国の農林水産研究機関であるで『国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構（略称：農研機構（NARO）』が昨年シンポジュウムを開催した。このなかで、『農業・食品産業の可能性』という演題で基調講演をした三輪泰史氏がこれからの農研機構に期待することとして「政策立案に提案する発信をして欲しい」ということを述べた。農研機構が高い技術力と優秀な人材を抱えているからこそ、そこから創出される研究実績の発信と提言に期待しての発言ではないかと私は推察した。

　この発言に同機構の久間和生理事長は、閉会の辞のなかで「三輪氏のご指摘は大変厳しいものであるが大事なご指摘だと」と述べた。

　このやり取りを、わざわざここで紹介したのは、近年の風潮として多くの分野で専門家の意見がなかなか取り上げられなかったり、封印されたりすることが多くなってきたことから、専門家自身が、"どうせ、自分の意見は取り上げられない"という諦めの気持ちで発信そのものが弱くなっている傾向がみられることを危惧するからである。専門家は専門家として真実をきちんと発言してもらいたい。そうでなければ折角の優れた研究が無駄になるし、場合によっては社会全体が間違った方向に誘導されかねない。

　私たちは、これまで当たり前のことだと教えられてきた事項が実はそうでなかったということをこれまでも経験してきた。代表的な例としては、スポーツをやってきた方は経験があると思うが、ほぼ半世紀前までは運動中や練習中の水分補給は厳禁であった。その時の苦しみは地獄という表現しか見当たらない。しかし、現代では、積極的に補給することが推奨されており、ラグビーの試合では暑い条件下では給水タイムが導入されているほど水分補給に配慮されてきている。今に思えば熱中症と思えるような症状に見舞われたり、痙攣を起こして救急車を呼ぶなど苦しい経験をした世代にとっては、なぜ水分補給禁止という間違ったことが常識だったのか不思議でならない。スポーツ医学の専門家に、「なぜ、水分補給を禁じていたのを、補給推奨に変わったのか」と質問したことがあった。答えは、「夏場に死亡例が急増したから」ということであった。私自身、よくぞ命があったことに安堵したものである。

「耕起は農業の基本」という"思い込み"

　前述のような常識が常識でなかったことを最近いくつか感じている。それも農業のあり方でだ。我々は、農業の基本は「まず、農業は農地の耕起から」と教わり、長年信じ込んできた。今でも大半の人がそのように思っているし、勤勉な農業者の証しでもあった。ところが、最近、再び注目されてきた『不耕起栽培』、『自然農法』では、過度の耕起を薦めていない。その理由は、植物体を支えている土の内部は細菌や真菌（カビ・酵母等）、小動物により生態系が形成されており、そのことによって、栄養、空気、水分を補給し、病害虫の発生を抑制し、更には炭素や窒素を貯留し温暖化を抑制するからだという。最近のように大型機械で全面的に圃場を耕起することは、土の中の生態系を破壊し、土が本来持っている機能を弱めてしまう。そのため弱くなったことを補う方法として、農薬や化成肥料の投入が必要になってくる。これを繰り返すことにより、より多くの農薬や化成肥料を投入することになって土が土でなくなってくる。

　このことを図解で説明する。図１は慣行農業と土の生態の関係を表したものであるが、過度の耕起や農薬・化成肥料の散布により、土中の生態系は破壊される。これによって土の持つ生態学的機能は失われ、ますます耕耘や農薬、化成肥料の投入が必要となるが、この繰り返しにより土は細菌や小動物が棲息していない単なる無機的な物質になってしまう。そして、温暖化をもたらす炭素や窒素を貯留できなくなり、地球温暖化をもたらす。世界の人口が爆発的に拡大する条件の中で食料の増産のためにはやむを得なかった技術体系であったが、自然の法則を逸脱した生産方法は限界となってきた。

　このように生態態学的な農法は慣行農業に比べると、その核となる取り組みは「土づくり」である。「土は生きている」とか「健康な土」といった表現をされることがあるが、これは土のなかには多数の細菌や真菌、小動物が棲息し、それらが地中の生態系を築きあげ、植物の根とも共生関係を伴いながら棲息している。土中の細菌は有機物の分解あるいは合成するなど土の物質循環を担ったり、植物と共生して植物の生育や病気からブロックする役割を果たしていると言われている。

　西尾道徳氏によると、畑では10㌃当たりに約700㎏の土壌生物がおり、そのうち70～75％がカビ、20～25％が細菌、5％以下がミミズなどの土壌生物で、１グラム当たりの土壌には細菌が10億個生息しているということだ（『土壌生物の基礎知識』農村漁村文化協会）。ただ、土中の微生物そのものは全体の１％程度しか分かっておらず、どのような細菌がいて、どのような働き方をしているのか科学的にはほとんど明らかにされておらず、まだまだ未知の世界であるということのようだ。

　こうした状況であるからその普及にはまだまだ高いハードルがある。今後、この分野の研究実績が増えることに期待したい。幸い、わが国では一部の土壌学者、生態学者、有機農業研究者らが長年地道に研究を続けており、今後は財政面の充実と研究者の養成であろう。 　近年、生態学的土づくりの農業に興味を示す人や実践者はまだ点の存在だが、その点の数がふえてきた印象を受ける。若い農業を学ぶ学生のなかでも有機農業に関心を持っている学生が増えてきているという。これは一つには地球温暖化が深刻になったこと、安全な食品への関心が高まってきていることに加え、農林水産省が令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定したことが大きい。「みどり戦略」では、2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25％（100万ha）、農薬、化成肥料の低減といった目標を設定していることから自治体や農業団体でも前向きに取り組くむようになった。

「生態学的土づくり農法は大規模経営には向かない」という"思い込み"

　有機農業、自然農法、不耕起栽培といった土づくりを重視する農法は何が一番大変かというと除草作業であると言われている。つまり除草は人の手でやる以外にないことから大規模には向かないと言われてきた。慣行農業では除草剤の使用や大型農機具によって鋤き込むことができるが、土づくり農法ではこれができない。しかし、最近は生産者の工夫や一部経験者の研究により、除草機による刈り取り、輪作、混作、カバークロップの利用等で少しずつ改善が見られる。

　農林水産省では、市町村が主体となって有機農業拡大に取り組むモデル産地としてオーガニックビレッジを2025年までに100市町村創出することを進めている。この中で奈良県宇陀市の例では10haの圃場でJAS認証を取得し展開している。海外の例では、日本でも翻訳されて話題となったゲイブ・ブラウン著『土を育てる－自然をよみがえらせる土壌革命』（NHK出版）をみると、同氏は2000haの畑と牧草地を持つ大規模な畜産経営者である。この本は農業書にもかかわらず米国で大ベストセラーになった。米国では農業経営体の半数から７割程度が何らかの形で土づくりを重視した農業経営を営んでいるという報告もある。もっとも米国の場合はもともと土壌浸食が大きな課題であって、その対策として土づくりが重視されてきた。私たちの米国農業のイメージは、大規模の農地を大型機械や飛行機を使って耕起、播種、農薬・肥料の散布、収穫等を行っている姿であるが、実は必ずしもそうでなかったことに気付かされた。

　また、最近、フレッド・マグドフ、ハロルド・ヴァン・エス共著『実践ガイド　生態学的土づくり』（英文名　BUILDING SOILS FOR BETTER CROPS　翻訳山田正美　発行/日本生産者GAP協会）という題名の書籍が出版された。米国農務省国立食品農業研究所のSARE（持続可能な農業研究教育）が出版した実践的教育書である。大変注目されているガイドブックであり、米国では農業のバイブル的実務書として読まれているそうだ。米国農業はそれほど生態学的な土づくりを重視してきたことに改めて認識させられた。そして、米国のみならずＦＡＯでも「保全農法」という表現で推奨している。ここでは３つのポイントをあげており、第１は土壌の攪乱を防ぐこと、第２は地面を裸にせず藁や植物で覆うこと、第３は作物の輪作、あるいは混作を同時に行うことである。こう見てみると、わが国は世界の潮流からやや遅れているという感があるが、「みどりの食料システム戦略」でようやく一歩近づいたのではないか。

「生態学的土づくり農法は収量が落ちて儲からない」という"思い込み"

　有機農業や不耕起栽培では「生態学的土づくり」というプロセスを経過することから、転換の効果は直ちには現れない。効果どころかか負の結果しか得られないのは当然のことである。私が取材で聞き取った生産者の意見では、土壌が落ち着くまでの数年は確かに収量は低下するが、土壌中の生態系が形成されれば慣行農業に近い収量を得られることができるということであった。落ち着くまでの期間は様々であり、栽培する作物の種類、土壌の状態、気象の状態等々によっても成果は異なる。ことから、こうすれば収量は落ちないと言い切ることはまだ難しい。しかし、ある程度の収量を得られる見込みはあるようだ。

　茨城大学の太田寛行学長の報告によれば、英国のローザムステッド農業試験場の試験では1840年代から無肥料で栽培している小麦の試験区の結果として土壌窒素がなくなっていないということ、つまり収量は落ちていないということを紹介されている。最近の異常高温下では慣行農業よりダメージは少なかったという報告もある。

　また、国内の例として、収量は別として不耕起栽培による作物の品質は非常に高いということも報告されている。最近では、有機農業を始めたきっかけは「有機農産物であれば高く販売できて利益を獲得することができるという利益追求」のためであると明言する法人経営もあらわれている。

　このように生態学的土づくり農法では、収量が低下する、そして収益も悪いという"思い込み"は必ずしも適切ではないように思われる。慣行農業からの転換に当たっても、一挙に転換するのではなく、徐々に移行することによってリスクを低下させることもできるし、なにはともあれ化学肥料や農薬の投入費用を節約できるということもあるから、収入が減ったとしてもコストがそれ以上に下がれば所得はアップするということも考えて良いのではないかとの意見もあった。

"思い込み"からの脱却を

　農業を巡る状況は厳しいものがあり、それもその要因は一つではなく多様でありかつ多様性が複雑に関連しあっている。その意味では、解決策を模索する上では一つひとつを解決することでは本当の解決にはつながらず、根本的な解決を取り組みことが求められているのが現代の農業ではないか。では、根本的な農業の改革とはどのようなことかを考えてみると、それは農法の見直しにつきるように思う。もっと端的に述べると、慣行農業から生態学的土づくりをベースとした農法への転換であり、本稿でも述べてきた有機農業、自然農法、不耕起栽培などへの転換である。

　慣行農業の世界では効率が悪いということからほとんど相手にされてこなかったこれらの農法は、実は地球に負荷を与えず、地球や自然の力を最大限活用することで持続的な農業が営まれる可能性を持っている。

　農業を今後長きに渡たる食料生産手段として捉え直すためには"思い込み"からの脱却を目指す必要がある。そして、そうした農業をベースとした地域社会や経済のあり方に変えていくことにより、人間らしい生活が実現するように思う。この道のりは決して近くはないが、外には見当たらない。そして、今がまさに転換の時期だと思う。

2024/1

１　はじめに

　近代農業が環境に与える影響を最小限に抑えて土壌や生物多様性を保全するために、米欧を中心とした各国政府は、農業投入物の法的制限や、適正農業（ＧＡＰ）規範による行動規制と補助金制度などを実施してきました。しかし、21世紀になると人間が地球環境に及ぼしている様々な影響のいくつかは、人間が安全に生存できる限界点を超えていることが明らかになり（プラネタリー・バウンダリー）、これまでのように、成長のマイナス面を補って環境を保全するだけでは地球環境の破滅的変化は避けられないということになっているようです。

　そのため、2020年を境に世界各国の農業政策は、食・農・環境と経済・社会を一体的にとらえた国際戦略によって、生産性向上と同時に土壌の回復、生物多様性の助長、気候変動にも対応するという目標を立てて政策の大転換を計画しています（みどりの食料システム戦略など）。そこで注目されるのが「環境再生型農業（またはリジェネラティブ農業）」です。不耕起栽培、被覆作物、輪作、合成肥料不使用などによる統合的な農法ですが、それぞれは目新しい農法ではありません。むしろ不耕起栽培を除けば、脳裏に残る昔ながらの農法そのものです。しかし、改めて「農業生態学（アグロエコロジー）」的な説明を受けてみると、自然の力を最大限に活用して土壌や作物の生命力を引き出す「本来的農業」と近代農業の体系となっている「工業的農業」との間で生まれてきた様々な矛盾の解消への答えが見えてくるようにも思えます。

　「人類の永遠の課題である人間活動と自然環境との調和を目指す」日本生産者ＧＡＰ協会の本旨として『実践ガイド　生態学的土づくり』を出版しました。これを機に、適正農業（ＧＡＰ）として期待される農業・農法を再確認し、ここに至る背景や科学的根拠などについても理解を深めたいと思います。

２　『実践ガイド　生態学的土づくり』とは

BUILDING SOILS FOR BETTER CROPS ECOLOGICAL MANAGEMENT FOR HEALTHY SOILS FOURTH EDITION BY FRED MAGDOFF AND HAROLD VAN ES
山田正美 訳
発行 一般社団法人日本生産者GAP協会　2023年11月

　本書は生態学的な土づくりに関する他に類を見ない実践的なガイドブックです。土とは何か、有機物の重要性などの詳細な背景とともに、カバークロップ、家畜糞尿、堆肥などを用いた土づくりの実際について基礎から応用まで段階的な情報を提供していますので、農家、新規就農者、学生、普及員、研究者、あるいは持続的農業に興味のある市民がいつでも調べられるよう手元に置いておきたい一冊です。

　本書では、地道な科学的研究結果の積み重ねによって得られた生態学的手法を用いた土づくりが解説されています。生態学的土づくり手法といっても何も難しいことはなく、基本は自然の営み、例えば何百年と続いている草原の植生などにその解決方法を見出すことができます。草原は機械で耕起されなくても有機物を蓄積し、多様な土壌生物を育み、十分な水を保持できる団粒の多い膨軟な土壌を形成し、必要な養分を供給する能力を持っています。もちろん自分の農場への適用にあたっては、気温の高低、降雨の多寡、土性の違い、作付けシステムなどを考慮し、基本原則を理解したうえで、試行していくことが重要となります。（一般社団法人日本生産者ＧＡＰ協会 専務理事 山田正美（翻訳者））

３　『実践ガイド　生態学的土づくり』 を必要とする背景

わら一本の革命（自然に還る）

　「田も耕さず、肥料もやらず、農薬も使わず、草もとらず、しかも驚異的に稔った」と説いた福岡正信の著書『自然農法 わら一本の革命（1983年）』には、大きな驚きと強い感銘を受けました。しかし、「自然農法はキリストが着想し、ガンジーが実践した農法とみてよい」、「無の哲学に立脚するこの農法の目標は神への奉仕にある」という教えは、浅学菲才の筆者には到底理解に至りませんでした。日本の農業の現場においても政策においても農業研究の課題としても、自然農法が主流になることはありませんでした。

環境保全型農業

　同時代の1980年代には農業由来の環境汚染が世界的な問題となり、各国の政策は「環境保全型農業」を目指すようになりました。特に欧州では、環境規制とクロスコンプライアンス等で土・水・空気の保全が義務付けられました。そのために窒素やリンなどの過剰投与を抑え、農法としては堆肥の施用やカバークロップなどが推奨され、農産物市場と生産現場は減農薬・減化学肥料へと向かいました。

　EUでは、1991年に硝酸塩指令や植物保護指令が施行され、GAP（グッド・アグリカルチュラル・プラクティス）が「持続可能な農業」を目指す農業者のマナーとして定着しました。

持続可能な農業のためのGAP

　西洋の生活文化の精神的な背景には、人間に対する「環境への責務（環境スチュワードシップ）」の思想があり、環境保全型農業のための行動規範としての「適正農業規範（コード・オブ・グッド・アグリカルチュラル・プラクティス）」が、農業関係者にスムーズに受け入れられたようです。 そのため、ＧＡＰ政策のアウトカム（結果や成果）として、EU加盟国における1990年代から2000年代の農産物単収の伸びに比べて、圃場への窒素投入の量は明らかに減少しています。

食品安全認証ＧＡＰ

　同時代の日本の農政においても「環境保全型農業」推進の方向性は同じでした。しかし、農業資材使用に関わる具体的な環境規制や環境汚染を避ける効果的な措置を指導する適正農業規範はなく、また、ＧＡＰ政策は農産物流通における食品衛生管理が中心的な課題になっていたため、農業環境政策のＧＡＰとしてのアウトカムは明らかになっていません。

　2000年以降は、米欧への農産物輸出にＧＡＰ認証が要求されるようになり、国内でも「2020東京五輪」の組織委員会が調達する農産物商品に要求されたことから、農林水産省が主導して、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理等がＧＡＰの要件とされました。

みどりの食料システム戦略

　こうした状況下で2021年に農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を策定しました。様々な産業でSDGsや環境への対応が重視されているので、食料・農林水産業においても、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという目的です。そのために2050年までの重要業績評価指標（ＫＰＩ）を、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％，100万haに拡大する、などとしました。この戦略が目指す姿は、ＥＵの「Farm to Fork戦略（Ｆ２Ｆ）」に強く影響を受けています。

１） ＥＵのFarm to Fork（Ｆ２Ｆ）戦略

　ＥＵのＦ２Ｆは、食料の生産、加工、流通、消費までを一体として、共に公平で健康な食料システムを構築することを狙いに2020年に策定されました。目標の達成期限は、日本より20年早い2030年です。同時に「生物多様性戦略（Biodiversity strategy for 2030）」が策定されています。この2つの戦略は、欧州グリーンディールの中核をなすものとして位置づけられました。（日本では「生物多様性国家戦略2023-2030」が2023年3月に閣議決定されています。）

２） 米国の農業イノベーションアジェンダ（2020年）

　2020年、米国では農業生産量の40％増加と、エコロジカル・フットプリント（人間活動の環境負荷）の50%削減を、2050年までに同時に達成すると計画しました。そのための課題として土壌の健全性や農業による炭素貯留の強化に取組みます。また、技術開発を主軸に2030年までに食品ロスと食品廃棄物を50％削減することが目標です。農業イノベーションのキーポイントはアグロエコロジー（農業生態学）です。

アグロエコロジー（農業生態学）

　ＧＡＰでは、農業由来の自然破壊や環境汚染を、近代農業に関連する影の部分と位置付け、リスク・コントロールで改善解消することが目的です。しかし、アグロエコロジーは、近代農業が工業化によって引き起こした循環的生態システムへの悪影響を回復させることに繋がるようで、これによって農業のパラダイム転換を促進する可能性がありあります。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、現行の資源多投入型農業の限界を指摘し、土質を改善して環境を保全する持続可能な食料システムとしてアグロエコロジーを呼びかけています。地域資源を利用し、不耕起、被覆作物（カバークロップ）、輪作を組み合わせた農法です。

アグロエコロジーと有機農業

　アグロエコロジーは、単に化学肥料や農薬を使わないだけでなく、土壌とそこに住む多様な生き物に注目して耕起を控え、持続可能な農業を目指します。生態系と調和を保ちながら作物を育てる方法で、作物を病気に強くし、作物の収量増加や二酸化炭素を土壌へ貯留する効果が期待できます。

　一方の有機農業は、化学肥料や農薬を使わずに、有機物を含む肥料を使用することで、持続可能で安全な農産物を供給することを目指しています。国際的な有機農産物表示ができる認証基準が「3年以上化学農薬・肥料を使わない」になっているため、農薬などを使わない産業的な大規模単作が増え、逆に地域の生物多様性や土壌に悪影響を与える有機農業の事例も出ているといわれています。

リジェネラティブ（環境再生型）農業

　環境再生型農業は、農地の土壌を修復・改善しながら自然環境の再生を促す農業のあり方です。従来の農法との大きな違いは、圃場を耕さずに農産物を育てる「不耕起栽培」です。耕さなくても元気な畑であるために作物を輪作することが推奨されています。植物が地中に蓄えてきた窒素を栄養分として活用すれば、化学合成肥料に頼る必要がなくなり、その結果土壌中の有機物に悪影響を及ばさずに済み、農地の劣化を防ぐことにもつながるという理にかなった生産方法です。

土を育てる（自然環境の回復）

　「植物や土壌生物の力を生かし、土の生態系を回復することで、大気中の炭素や窒素を地中に取り込む。それによって作物の育ちは良くなり、同時に気候変動の抑制も果たされる（温室効果ガスの削減）」というカーボン・ファーミングの手法を実証した米国の農家ゲイブ・ブラウンは、著書『自然をよみがえらせる土壌革命 土を育てる（2018年）』で日本でも有名です。

　著者は「日本の農哲学者、福岡正信から多くを学んで影響を受け、『自然農法 わら一本の革命』は、リジェネラティブ（環境再生型）な農法を模索するなかで、わたしの大きな支えとなってくれた」といっています。

４　まとめ

「みどりの食料システム戦略」は農業のパラダイム転換をともなう

　福岡正信の『わら一本の革命』とゲイブ・ブラウンの『土を育てる』は、同根の農法です。福岡正信は、自然の循環と調和を尊重する「自然農法」です。別の著書では、自然農法は「無の哲学」に基づいており、その中では「無為自然」、つまり何もしない農法と生き方を説いています。

　ゲイブ・ブラウンは、「土をかき乱さない、土を覆う、多様性を高める、土の中に"生きた根"を保つ、動物を組み込む」という５原則（のちに自然に沿うという"背景の原則"を加えた６原則）を実践しています。こうして土壌の健康を回復させることで、環境にも経済にも良い影響をもたらす農業で、「収量よりも収益」を重視した経営を推奨しています。

　農業における「土壌に命」を位置づけた福岡正信とゲイブ・ブラウンに、農家でもある筆者は、深い感銘を受けました。二人とも農業由来の環境汚染を強く意識したところから、農業の実践を通して「積極的に環境（土壌）を再生していくやり方」に行きついたことです。

　両者の持論（哲学）に対する筆者の受け止め方（感じ方）に違いがあるとすれば、「自然に還る」という福岡の哲学が農業及び自然を対象として見るのではなく、自分自身も自然の一部であることを意味していたのに対して、ブラウンは、農業を自分自身が観察し働きかける対象としているために、客観的に「自然環境の回復」という行動を起こしたのだろうということです。ブラウンは著書の最後を「神から与えられた体なんだ」から、自然に対して適切な「行動を起こさなければ！」と締めくくっています。まさにスチュワードシップ思想です。

　筆者を含め現在の多くの日本人は、スチュワードシップ思想は持ち合わせていませんし、八百万の神が宿る自然との一体性を感じることの方が多いように思います。しかし、こと地球環境と農業問題に対してその解決策を考えるということになれば、納得できる科学的な説明が必要です。プラネタリー・バウンダリーの論文や適正農業（GAP）規範の解説、およびそれらに基づく新たな農業・農法の政策は、科学的説明による合理的な対策でなければ農家の行動変容にはならないでしょう。

　本稿で振り返ってみた適正農業（GAP）の変遷では、「環境保全」は修正し補完する農業、「持続可能」は現状を維持する農業、「食品安全」は問題なしを保証する農業ということで、農法としてはいわば消極的な対応姿勢といえます。しかし、福岡やブラウンらがたどり着いた生態学的（エコロジカル）な農法は、自然環境と調和するために、環境をより生き生きさせるという意味で、積極的な姿勢です。

　このような理論と実証が世界の農業現場に登場して共感を得ていたことが、地球環境問題の切り札として計画されたこの度の米欧の農業戦略大転換に繋がっているのだろうと思います。当然、わが国の「みどりの食料システム戦略」も、生産性向上と同時に、土壌を回復して、生物多様性を助長し、気候変動にも対応する、という農業のパラダイム転換が必要です。そして、これまで一世を風靡してきた工業的農業の論理に対して、アンチの最大の説得力を持つのが「農業生態学」ではないかと考えています。『実践ガイド　生態学的土づくり』は、その科学的説明に基づいた全体的な理解と実践事例によって、農業のパラダイム転換を促進する一助となるでしょう。

2024/1

FAOの『世界土壌資源報告：要約報告書』

　『「実践ガイド　生態学的土づくり」を必要とする背景』で見てきたように、適正農業（GAP）の概念は、環境保全型農業（修正し補完する）、持続可能な農業（現状を維持する）、食品安全農業（衛生管理基準の順守）などから、有機農業（化学資材不使用）、環境再生型農業（土壌の修復で自然回復）などへと進化してきました。そして、農業の工業化によって破壊されてきた自然環境を取り戻すためには、近代農業による環境負荷の低減だけではなく、自然の力を最大限に活用する「本来的農業」に回帰する生態学的アプローチが必要だということです。

　『実践ガイド　生態学的土づくり』が目指すものは本来的農業であり、その基本は自然の営みにあります。それには土壌や土壌に関わる問題を地球規模で理解することが必要ですが、その土壌資源について科学的視点で評価した世界で初めての報告書といわれているのが『世界土壌資源報告：要約報告書』（SWSR）です。

　この報告書では、将来の食料生産と生態系保全のために、持続可能な土壌管理が極めて重要であることを、科学的根拠とともに示しています。発行元の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、現行の資源多投入型農業の限界を指摘し、土質を改善して環境を保全する持続可能な食料システムとしてアグロエコロジーを呼びかけています。

　農業環境技術研究所（NIAES）（現在：農業・食品産業技術総合研究機構）の翻訳版に学ぶことで、農地の土壌を修復・改善しながら自然環境の再生を促す農業（環境再生型農業）の科学的根拠を理解したいと思います。

　この報告書では、土壌が、食料安全保障、適切な水循環、気候の調節、生物多様性の保全、および人間の健康に果たしている機能を明らかにするとともに、現在の人間活動が地球規模での土壌の劣化を引き起こしていることを指摘しています。 そのうえで、「土壌は地球上の生命にとってなくてはならないもの」であり、人類全体の協調による「持続可能な土壌管理」がとられない限り、その状況は悪化すると予測しています。
https://www.fao.org/policy-support/tools-and-publications/resources-details/en/c/435200/

＊以下の青色文字は世界土壌資源報告：要約報告書からの抜粋です

　以下に、本報告書の引用によって『世界土壌資源報告』の第１章から第９章要点を確認していきます。

2024/1

FAOの『世界土壌資源報告：要約報告書』、第10章以降の要点確認と、「世界土壌憲章」について見ていきます

＊以下の青色文字は世界土壌資源報告：要約報告書からの抜粋です

出発点は「世界土壌憲章*」に記載された行動の実行である

まとめ

１　*世界土壌憲章

　国連食糧農業機関（FAO) は， 1981年 11月のFAO総会で、「土壌が地球上の重要な資源であり、我々人類はその利用と保全において、長期的な視点に立った計画と行動を実行しなければならないこと」を啓発した「世界土壌憲章 (FAO，1982)」を採択しました。

　この公表から 30年が経過し、FAOは，地球上の様々な地域で進行している土壌資源の劣化や、都市化の拡大に伴う人々の土壌への関心の喪失などを憂慮し、世代を超えて共有財としての土壌資源の保全とその重要性に対しての社会的認知の向上を希求し、その課題解決のためのプラットフォー ムとして、「地球士壌パートナーシップ」 (GSP)を立ち上げました。GSPは、2013年 12月に開催された第68回国連総会において、2015年を「健全な土、健全なくらし」をスローガンとした国際土壌年（以後 IYS2015)とし、毎年12月 5日を世界土壌デーとする決議の採択に尽力しました。

　GSPは、初版世界土壌憲章(FAO,1982) に示された理念や当時の目標の達成度を評価するととともに，今後予想される課題も踏まえた新憲章への改訂作業を進めました。そして、 IYS2015の年に開催された第65回FAO総会において 改訂世界士壌憲章 (FAO,2015) が採択・公表されました。

　「改訂世界土壌憲章 (2015) の解説，世界の土壌資源の保全に向けて」，大倉利明ら,ペドロジスト62巻２号，2018年

２　改定世界土壌憲章(2015)

　改定世界土壌憲章(2015)では、有限の土壌資源をより持続可能に活用するための方針を定めています。

　この憲章は、地球上の様々な地域で進行している土壌資源の深刻な劣化や生物多様性の喪失、都市への人口集中に伴う人々の土壌への関心の希薄化などの人為的に引き起こされつつある世界的な危機に対応するためのものです。

　具体的には、旧憲章では飢餓の撲滅や食糧増産を最重要課題として、土地利用の最適化を重要視した13原則を設定していましたが、改訂憲章ではその後に重要性を増した土壌汚染、気候変動、都市化、生物多様性、持続可能性などの課題を考慮した9原則を追加しています。

　9原則を追加した世界土壌憲章は、土壌資源の保全と持続可能な管理に関する新たな指針を提供しています。この憲章は、「飢餓の撲滅、食糧増産、経済成長、生物多様性、持続可能な農業と食糧の安全保障、貧困撲滅、女性の地位向上、気候変動への対応、水利用の改善など」、様々な問題を解決する可能性を秘めた土壌の重要性を強調しています。

　また、FAOは、回復と修復に代わる健全かつ安価な代替選択肢として、持続可能な土壌管理への投資を促す措置を多く提言しています。これらの措置は、土壌資源の保全と持続可能な利用を促進し、地球上の生命を維持するための基盤を強化することを目指しているのです。

３　農業パラダイム転換の2015年とSDGｓ

　2015年は「健全な土、健全なくらし」をスローガンとした「国際土壌年（IYS2015）」でした。また、2015年には「世界土壌憲章」が改定され、さらに「世界土壌資源報告」が公開されました。

　これらの取り組みは、適切な土壌管理が各国の経済成長、貧困撲滅、女性の地位向上などの社会経済的な課題を乗り越えていくためにも重要であるという認識に基づいています。

　「飢餓の撲滅、食糧増産、経済成長、生物多様性、持続可能な農業と食糧の安全保障、貧困撲滅、女性の地位向上、気候変動への対応、水利用の改善など」、様々な問題を解決する可能性を秘めた土壌の重要性を強調する世界土壌憲章とそれらを裏付ける世界土壌資源報告は、近代農業の体系となっている「工業的農業」から、自然の力を最大限に活用して土壌や作物の生命力を引き出す「本来的農業」への「パラダイムシフト」を強力に推奨しているということです。

　一方で、2015年はSDGs（持続可能な開発目標）の採択年でもあります。SDGsは、「貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、水と衛生、エネルギー、経済成長、産業とインフラ、不平等の削減、都市とコミュニティ、生産と消費、気候変動、海洋生物、陸上生物、平和と公正、パートナーシップ」の17の目標から成り立っています。

４　生態学的な土壌管理によるＳＤＧｓの目標達成

　国際土壌年（IYS2015）とSDGsの採択が同じ年に行われたことは、両者が共通の目標、つまり持続可能な開発という大きなテーマに対して取り組んでいることを示していると考えられます。

　特に、土壌管理と持続可能な開発は密接に関連しており、適切な土壌管理は食糧安全保障、気候変動への適応と緩和、生態系サービス、貧困撲滅および持続的な発展に寄与しています。したがって、国際土壌年（IYS2015）の取り組みとSDGsは、持続可能な開発という共通の目標に向けた相互補完的な役割を果たしていると言えるでしょう。

　『生態学的土づくり』による土壌管理は、SDGsの達成に向けた重要な取り組みになります。これにより、土壌の持続可能な利用と保全が可能となり、それは地球環境の保全と人類の持続可能な発展を支えることに繋がります。SDGsの採択と同時に、土壌の生態学的管理が強調されたことの意味はそこにあり、それなしには達成できなということにもなるのではないでしょうか。

2024/1

　米国農務省（USDA）の国立食品農業研究所（NIFA）が出資した持続的農業研究教育（SARE）プログラムが発行した『BUILDING SOILS for BETTER CROPS　第4版』の邦訳版『実践ガイド 生態学的土づくり』から、いくつかの話題をピックアップして紹介します。

　今回は『土壌浸食』について取り上げます。土壌浸食は、土壌が風に舞い上げられる風食と、降雨により水とともに土壌が流れ出る水食があります。

風食の発生

　風食は日本であまり話題になりませんが、それでも畑作地帯や野菜栽培地帯での冬季の乾燥と強風による風食が大きな問題となっているところがあります。

　米国ではどうかというと、日本より降水量が少なく、1930年代には乾燥した土が強い風によって舞い上がる「ダストボウル」という砂嵐が何度となく発生し、土地の劣化を招いたことがあります。このダストボウルは、土壌が乾燥していて緩く、表面がむき出しになって滑らかで、風を遮る物理的な障壁がほとんどない場合に発生することがあります。風は、土壌表面に沿って大きな土壌粒子を転がし、その際、他の土壌粒子が壊れ、土壌全体の剥離が大きくなります。小さな土壌粒子（非常に細かい砂やシルト）は軽いので、大気中に浮遊し、時には大陸や海を越えて、長距離にわたって運ばれることがあります。

風食による影響

　風食は、有機物を多く含む表土を失うことで土壌の質に影響を与え、摩耗によって作物にも被害を与える可能性があります。さらに、風食は大気の質にも影響を及ぼし、近隣の地域社会にとって深刻な懸念となります。1930年代のダストボウル（巨大な砂嵐）では、アメリカ大陸の中央部からニューヨークやワシントンまで土が飛ばされ、東海岸の住民は大陸の中央部で起きている環境災害を直に意識することになったのです。

風食の防止

　風による土壌浸食は、土壌が強く団粒化していると、乾燥していても団粒が分散されず、風で運搬されにくくなります。そのため、風食の発生につながるかどうかは、その土壌がどのように管理されてきたかに依存します。また、不耕起、マルチング、カバークロップの使用など、多くの土づくりの手法は、土壌表面を保護しているため、風食から土壌面を保護し、風食の発生を防いでいます。

水食とは

　裸地や傾斜地では、激しい降雨による雨水の流出で水食が特に深刻化します。土壌の表面を流れる水は小さな流れに集まり、飽和状態になっている土壌粒子を?がし、下方に運びます。流出水は、斜面を下るにつれてエネルギーを増し、より多くの土壌を削り、農薬や養分を運んで、河川、湖、河口に流れ込みます。浸食は、田畑の広い範囲でわずかな深さの土壌が削られる場合もあれば、景観に傷跡を残す深い溝（ガリー）ができる場合もあります。

水食発生の要因と影響

　降雨による土壌浸食が最も懸念されるのは、表面が作物などで保護されておらず、雨滴の破壊的なエネルギーに直接さらされている場合です。浸食の過程で土壌の有機物や団粒が減少し、それがさらに浸食を促進します。こうして、悪循環が始まります。土壌が劣化するのは、土壌の最も肥沃な部分、つまり有機物に富む表層が浸食によって除去されるからです。さらに浸食は、細かい土壌鉱物粒子である粘土も選択的に除去します。粘土は、養分や有機物を蓄え、土壌の団粒を安定させる働きがあります。したがって、浸食の進んだ土壌は、物理的、化学的、生物学的特性が低下し、作物を維持する能力が低下し、環境に有害な影響を与える可能性が高くなります。

水食の防止

　水食の影響を極力少なくするには、土の表面を作物やカバークロップ、あるいはそれらの残渣で覆っておくことで、雨滴を直接土壌表面に当てないようにすることが何よりも重要です。また、その際、雨水が土壌によく浸透するように孔隙の多い、発達した土壌構造になっていることが保水力の向上につながります。そのためには、土壌に有機物を添加し、土壌生物が活発に活動できるような環境を整えることが大切となります。

土壌浸食のスピードと土壌生成のスピード

　以上のような風食や水食により、毎年浸食によって失われてもよいとする許容最大量は、米国農務省自然資源保全局（NRCS）のコストシェアプログラムで農作業を認定する際に使用されており、土壌損失許容量（T値）と呼ばれています。根の深さが1.5m以上となる深い土壌では毎年1.1mm相当量（1.1ton/10a）まで許容されており、根の深さが25.4cm以下の浅い土壌では毎年0.15mm（0.15ton/10a）相当量まで幅があります。

　しかし、1センチ(10mm)の土壌が風化によって生成される期間は、1000年から100年かかると言われているので、毎年0.01mm～0.1mmの浸食スピードまで抑えなければ、中・長期的に土壌の量が減ることになります。

　この点では米国農務省の土壌損失許容値ではまだ十分とは言えません。やはり作物やカバークロップ、植物残渣などによる土壌表面の被覆、有機物添加による土壌構造改善による保水力の向上をしっかりしないと、土壌浸食のスピードが土壌生成のスピードを上回り、長期的視点では土壌が劣化していくことになります。

2024/1

生産者のGAP指導そのものが営農指導

　健全で持続可能な営農を行うことは農業の発展の基礎であり、"よりよい営農活動"を指導・支援することがJA部会等の生産組織の中核的事業です。"よりよい（Ｇｏｏｄ）営農活動（Agricultural Practice）"とは、まさにＧＡＰであり、生産者のＧＡＰを指導することが営農指導そのものです。「普段の営農指導業務の他に、"ＧＡＰ指導も"取り組まなければならない」と嘆いているとすれば、それは「ＧＡＰ」や「営農指導」を正しく理解してないことによる無用な懸念です。

　よりよい営農活動を指導・支援するためには、ＧＡＰ指導の力量が重要です。そしてＧＡＰ指導の要は農場評価です。単に資材の供給や農産物の荷受けを行うだけでなく、営農指導業務を通じて、生産者の営農活動（栽培管理や農場管理）に潜む課題やリスクを評価し改善を促すことで、生産者の健全性と生産性が向上し、ひいてはＪＡ全体の発展が期待できます。

営農指導強化にGH評価制度を活用

　弊社では、ＪＡグループに対してＧＨ評価員教育プログラムに基づく研修を通じて、

1. 営農指導員の育成、
2. 部会単位での営農指導業務への適用、
3. 部会単位での課題抽出→改善・強化、
4. 部会・ＪＡ営農全体の統括・統制体制（ＱＭＳ）の強化

を推奨してきました。

　弊社が支援する「ＪＡグループ・ＧＡＰ支援チーム」は、これまでＧＡＰ支援事業として、①の営農指導員育成（ＧＡＰ指導員育成）を全国域で進めてきました。②と③については、理解が深まった県域やＪＡを中心に部会単位での実践に落とし込む支援を行ってきました。

　日本農業新聞2023年12月14日の記事（*1）で、ＪＡ晴れの国岡山が、ＪＡ全農おかやま、ＪＡ岡山中央会と連携して、上記の②と～③に取り組んでいることが掲載されています。

　営農指導員を対象とした強化指導員研修会を定期的に開き、営農指導事業・機能の強化に成果を見せつつあると紹介されています。強化指導員からは「知識が増え、農家に助言しやすくなり、営農指導員として自信につながった」などの声が挙がっているようです。

　新聞の他、JAグループのウェブメディア(*2～*4)でも紹介されています。

　農場認証（GAP認証）は、農産物取引において必要とされる場面もあり、買い手側からの要求がある場合はそれに応えることが産地としての責務ですが、農場認証の要求は小売業者や実需業者などの販売戦略において部分的に適用されるものであり、全ての取引に適用されることは現実的ではありません。

　GAPへの取組みの動機が農場認証のみとなると、認証が不要な場合は一向にＧＡＰ（より良い営農）に取り組まないことになりかねません。「ＧＡＰ」の正しい意味と意義を再確認され、生産者（組合員）からなるＪＡの本来業務である「営農指導＝ＧＡＰ指導の強化・再構築」の取組み広がり、より強く豊かな日本農業が再興することを期待します。

2024/1

　農林水産省は、持続可能な食料システムの構築を目指して「みどりの食料システム戦略」を策定しました。その戦略の一つとして、農業の生産現場で求められる適正な作業や管理（つまりＧＡＰ）を行って食品安全や労働安全、環境保全等を確保するための「みどりのチェックシート」を作成しました。これは、持続可能な食料システムの構築を目指すための重要なツールとされ、その説明を「みどりのチェックシート解説書」としてWebで公開しています。　（https://gap.maff.go.jp/greencheck/）

＊以下の青色文字は解説書からの抜粋です

みどりの食料システム戦略のGAP規範

　「持続可能な食料システム」構築のために、生産者が実施するＧＡＰ項目を「みどりのチェックシート」で解説したものです。

　項目の１と２は、地球の限界（プラネタリーバウンダリー）を超えた窒素・リンや生態系機能の損失などの対策として化学物質の投与を削減しようということです。

　項目３は、人為的な温室効果ガスの１／４を排出していると言われている農林業・土地利用からの排出量を削減して地球温暖化の進行を抑制しようということです。

　そのためのGAP（生産現場で求められる適正な作業や管理）として、２－３「有機物の施用による土づくりの取組」を推奨しています。

理由：

推奨項目：

３－１では、「農場由来の温室効果ガスの削減」を推奨しています。

理由：

　また、「ほ場への炭素貯留」を推奨しています。

みどりの食料システム戦略はリジェネラティブ（環境再生型）農業

　「有機物の施用による土づくりの取組」では、不耕起栽培、カバークロップ、輪作、合成肥料不使用などによる統合的な農法が必要だと言われています。「農場由来の温室効果ガスの削減」や「ほ場への炭素貯留」も、決められた項目を実践すればよいというものではなく、物質循環機能への深い理解と当該生産現場の実態把握に基づいた統合的な農法が必要です。

　養分が足りなければ化学肥料を施用し、病気や害虫が発生すれば農薬を散布し、土が固くなれば耕起し、雨を十分に貯められない土壌であれば灌漑すればよいという対処療法的な問題解決ではなく、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ行う土壌管理」による農法は、これまで近代農業が構築してきた農法とは異なる枠組みで、近年、リジェネラティブ（環境再生型）農業といわれて世界の関心を集めています。「みどりの食料システム戦略」自体、生産性向上と同時に土壌の回復、生物多様性の助長、気候変動にも対応するという、いわば農業政策の大転換をしているのですから、戦略の目標達成のためにはアグロエコロジー（農業生態学）の視点に立つことが求められます。

『実践ガイド 生態学的土づくり』で学ぶ

　　そのためには、工業的農業の研究と実績で構築されてきた土づくりについての過剰な耕起の問題点、土壌有機物やカバークロップの重要性などを科学的な根拠を示しながら農家にもわかりやすく説明していくことが重要かと思います。

　それについては、このたび一般社団法人日本生産者GAP協会が翻訳出版した『実践ガイド 生態学的土づくり』で、土とは何か、有機物の重要性などの詳細な背景とともに、実際の環境再生型農業について基礎から応用まで段階的な知識・情報をわかりやすく解説しています。「みどり」に関心を持つすべての方々の手元に置いていただきたい本です。

　また、一般社団法人日本生産者GAP協会では『実戦ガイド　生態学的土づくり』の発行を記念して2月8・9日にGAPシンポジウムを開催します。こちらへの参加も理解を深める一助となると思います。

2024/1

　欧州で誕生した適正農業（GAP）の概念では、水質や生態系を守る「環境保全」が目標でした。遵守すべき法令や倫理的な行動規範（CoGAP：適正農業規範）の普及によってEU農業者のマナーとなったGAPは、「食品安全」管理とともに農産物サプライチェーンからも期待されてEUの「持続可能」な農業のイメージにまで定着しました。

　しかし、爆発的に増加する世界人口と限りない経済成長及びそれに付随した工業的農業によって、地球規模の土壌劣化が起こり、これまでの環境保全という概念では持続可能性の確保が難しいことが明らかになりました。農業資材の投入量を増加させて食料生産性を上げるという従来の農法では、温室効果ガスの排出、資源の枯渇、安価な水資源の減少などが起こるために、農業戦略を根本から変えなければならないということになったのです。

　2015年に改定された「改定世界土壌憲章」は、適切な土壌管理によって食糧安全保障、気候変動への適応と緩和、生態系サービス、貧困撲滅および持続的な発展に寄与できると強調しました。この憲章は、同年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）と同根の思想であり、環境・土壌への悪影響に伴う食料安全保障にも警鐘を鳴らしています。そして、過去に生産性が低下してしまった土壌の生産性の回復も含む農業戦略を提唱しています。近代農業の体系となっている「工業的農業」から、自然の力を最大限に活用して土壌や作物の生命力を引き出す「環境再生型」農業への「パラダイムシフト」の推奨です。

　この流れの中で、GAP先進国の米欧では、生産性の向上と同時に持続可能な農業を目指す農業戦略を大転換し、「世界のGAPステージ３（注１）」をスタートさせました。日本は「みどりの食料システム戦略」で追随しようという作戦です。

名称

2023年度 GAPシンポジウム 『実践ガイド 生態学的土づくり』 日本語版出版記念大会

テーマ

『グリーンな栽培体系と国際水準GAP』

日時

2024年2月8日（木）受付 12:00 ～ 開始 13:00～17:00
　　　　　9日（金）受付 9:15 ～ 開始 9:45～17:00

会場

【ハイブリッド開催】
オンライン(Zoomウェビナー)　・　つくば研修支援センター（茨城県つくば市）
※開催後に参加者限定で各講演のビデオをストリーミング配信予定

参加費

（個人）主催・共催の会員：\7,500、一般：\11,250、大学生： \1,500、高校生：無料
（団体）農学系大学・専修学校・農業高校の授業として聴講：\11,250
＊配布（ダウンロード送付）資料： GAPシンポジウム講演要旨

推奨資料
（別売）

『実践ガイド 生態学的土づくり』
2日目は主に上記書籍の内容を踏まえた講演が行われます。当日までにお求めになることを推奨します。
『実践ガイド 生態学的土づくり』特設ページ

主催

一般社団法人日本生産者GAP協会

共催

農業情報学会
一般社団法人GAP普及推進機構
特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会
一般社団法人沖縄トランスフォーメーション（沖縄DX）

特別協賛

株式会社つくば分析センター
特別企画：つくば分析センター　試験室・機器分析室見学会　事前申込先着20名

事務局

大会実行委員長：小松崎将一 茨城大学農学部教授
一般社団法人日本生産者GAP協会 教育･広報委員会、株式会社AGIC大会事務局