GAP普及ニュース20号で、会員からの質問「ドイツで起こったスペイン産のキュウリ食中毒事件の真相」について答えました。国内外の報道各社の発表を順番に掲載して、めまぐるしく変わる報道内容を紹介しましたが、「その後どうなったのか？」「結局何が原因だったのか？」という疑問に、インターネットで確認できた情報をまとめてみました。

　厚生労働省検疫所のホームページによれば、欧州で猛威を振るった病原性大腸菌（腸管出血性大腸菌）「O（オー）104:H4」による食中毒は、7月26日に「発症」の報告は終わり、終息したと発表されています。しかし、それまでに、EU内の感染者は3905人、死者は46人にもなっています。患者の発生数は、ドイツ国内が3785名と96％以上を占め、その他の国の感染者も、ほぼドイツ北部に渡航歴がある人達でした。ただし、フランスとスウェーデンの症例には、ドイツへの渡航歴がないものもあるということです。

　食中毒が発症して間もない5月26日に、ドイツのハンブルク保健当局が「スペイン産キュウリから病原菌が検出された」と発表したために、「スペインのキュウリ食中毒事件」と呼ばれましたが、5日後の31日には「感染源はキュウリでなかった」と訂正しました。しかし、風評によりスペイン産の野菜はヨーロッパ中のスーパーから締め出されました。また、ロシアではヨーロッパ産の野菜を全て輸入禁止にしました。

　続いて、ドイツで作られているスプラウト（新芽野菜）が疑われました。これに対して、ドイツ連邦消費者保護省は6月6日の記者会見で「検査の結果、スプラウト40本のうち23本から大腸菌は検出されなかった」と中途半端な声明を発表するとともに、「キュウリ、トマト、葉物野菜は生食を控えるように」と呼びかけていましたが、6月10日には全てに「安全宣言」を出しています。このような迷走とも言える当局の対応には、批判が相次いでいます。また、この混乱により２億ユーロ（約236億円）もの経済的な被害を受けたスペイン政府は、EUに対して保障措置をとるよう求めています。

　感染源は未だ明らかになっていませんが、森田幸雄准教授（東京家政大学家政学部栄養学科）によれば、「最も可能性のある原因食品は、ドイツ北部やフランス、ボルドー地方で栽培されたスプラウト（Bean and seed sprouts：植物の新芽の総称）」とのことです。日本でいえば、「かいわれ」などの発芽野菜、新芽野菜のことで、日本のO-157（1996）の流行の原因とされたケースとよく似ています。ドイツ国立ロベルト・コッホ研究所は、スプラウトの生食を控えるように注意喚起をしています（腸管出血性大腸菌O-104について：専門家コメント、サイエンス・メディア・センターのホームページ）。

　感染源の特定に関して、スティーブン・スミス博士（トリニティ・カレッジの臨床微生物学部講師）は「今回のO-104:H4の感染源となった細菌は、スプラウトの発芽管の外だけではなく、中にも存在していたと考えられます。そのため、スプラウトを洗っても効果はありません。スプラウトの種の出所を明らかにし、将来的には農家の苗床や消費者に渡った種を検査する必要が出てくるかもしれません」と話しています（同ホームページ）。

　このスプラウトの種の出所は、ドイツやフランスの食中毒疫学調査によるとエジプト産フェヌグリーク種子の疑いが強くなっています。そのためＥＵでは、現在、特定輸入業者のフェヌグリーク種子の回収と、エジプトからのスプラウト用種子の輸入を10月末まで禁止しています。しかし、エジプト側は感染源との指摘を否定しています（ドイツとフランスにおけるベロ毒素産生性大腸菌の流行について、厚生労働省検疫所ホームページ）。

　日本では、今年の4月に、生肉を食べる朝鮮料理のユッケでO-111と一部O-157による大規模な食中毒事件が発生し、多数の死傷者が出ています。全国でO-157の爆発的な発生がみられたのはわずか１５年前の1996年で、当時はカイワレがスケープゴートになりました（GAP普及ニュース19号、用語解説12）。

　グローバル化した現代社会では、人は自由に世界中を歩き、食料もまた、世界中から集まってきます。お金さえあれば、いつでも、どこでも、何でも食べられる「豊かな暮らし」が可能ですが、その裏側には様々なリスクが存在しています。食品や原材料は勿論のこと、その種子や肥料や、農業に関連する様々な資材等の安全性をも確認する「リスク認識」と「リスク管理」が求められます。病原性大腸菌は、高い確率で牛糞の中にあり、牛糞を発酵させて堆肥を作るときの温度管理が重要であることもGAP規範では指摘しています。このような家畜糞尿の管理に対する「リスク認識」が農産物の安全性を担保するためにも重要になっており、GAP規範では、このような視点での「リスク評価」と「リスク管理」が必要であることを指摘しています。

2011/11

　右図は、2011年に筆者が情報収集した「グローバル化で拡散する食中毒事件」の経過です。

　農産物および食品のサプライチェーンにおいては、サプライチェーン全体で行う食品安全管理が必要であり、今日では農産物の生産段階においてGAPが必須となっていることを説明している資料です。

　私にとって６回目となった2016年7月のスペイン、アンダルシア州の訪問で、新たに分かった地元の対応について、行政や報道の問題と併せて、あの時の大事件の顛末を報告します。

はじめに

　現在の農業生産、特に施設園芸の作物において使用されている高度な技術は、季節を問わず、品質や見た目が均一で、多様な種類の農作物を大量に生産できるため、消費者と共に、生産者へも多くの利益をもたらしています。その一方で、生産・販売や消費の過程で偶発的汚染があった場合は、広範囲の地域で、多数の消費者や販売者に影響を及ぼすリスクを負っています。

　農産物・食品の生産と販売の過程では、生産者と販売者による衛生管理と取扱いに注意し、保健当局による予防策とモニタリングで、残留農薬や微生物環境の衛生品質を保っています。しかし、非常にまれに、食品由来の感染症が消費者に起こっており、今のところそれを完全に防止することはできません。事件が発生すると社会的不安も増大し、特に死亡者が発生する集団感染の場合には、報道されるニュースにより、効果的な感染回避法や、感染の可能性がある場合の対処法などを消費者に即刻示すよう世論から迫られます。

原因究明の経過とその課題

国　　名	患者数（人）	死亡者数（人）
ドイツ	3,785	45
オーストリア	5
チェコ共和国	1
デンマーク	26
フランス	13
ギリシャ	1
ルクセンブルグ	2
オランダ	11
ノルウェー	1
ポーランド	3
スペイン	2
スウェーデン	53	1
英国	7
＊スイス	5
＊カナダ	1
＊米国	6	1
合　　計	3,922	47

　2011年５月、ドイツ北部を中心に溶血性尿毒症症候群（腸管出血性大腸菌の食中毒による貧血と急性腎不全を伴う症候群）が多発する中毒事件が発生しました。最初の発症日は５月８日で、明らかな関連性が認められる最後の発症例は７月４日とされています。それから３週間たった７月26日に終息宣言が出されました。

　腸管出血性大腸菌を原因とする感染者は約4,000人、死亡者が47人に上る大規模な集団中毒であり、記録的な食中毒事件でした。細菌感染に関して比較的安全と考えられていた西洋社会における感染の流行はまさに恐怖であり、ここ数十年間に先進国で記録された感染性病原体に起因する食料安全保障問題の中では最大級の危機となりました。

　原因食材として、当初より生野菜との関連が指摘され、ドイツ北部地方の発芽野菜農場との疫学的関連が示されましたが、種子の汚染、生産過程における汚染、流通過程における汚染など、どの段階で汚染が起きたのかは今もって不明のままです。

　初期の中毒の原因と、特定された国での農産物生産の両者に根拠がなく、最初に告発されたスペインのキュウリの生産方法には矛盾がありました。告発されたスペイン園芸農業の灌漑法や栽培法について深い理解があれば、意味のない警告を避けることができ、根拠のない非難を避けることができたであろうと言われています。

　その一方で、このような危機の後には、生産者とマーケティング担当者は、今後その作物への汚染を無くすための生産方法や、その作物の生産に関する技術的な詳細情報を消費者に知って貰うにはどうするべきか、という課題の明確な指針を学ぶことにもなりました。

　原因究明では、2011年６月にフランスにおいて、ドイツの事例との関連は不明ですが、細菌学的には同一の病原性大腸菌を原因とする小規模な中毒が発生し、種子の流通経路の遡及調査が行われ、その結果、エジプトから輸入されたフェヌグリーク（香辛料の一種）の種子がドイツとフランスに流通したことが示されました。エジプトにおける種子生産からドイツとフランスへの種子の流通において、何らかの要因で大腸菌に汚染されたことが示唆されていますが、エジプト政府はこれを否定しています。

判断の誤りと風評被害

　5月26日にハンブルグ市の保健当局が「スペイン産のキュウリが原因である」と発表したため、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルグ、チェコ、ロシアでキュウリの輸入禁止措置が採られ、この風評被害でイタリア、オーストリア、フランスのキュウリの売上げも激減しました。パリでは、スペイン産だけでなく、フランス産のキュウリもほとんど売れなくなり、1本あたり20ユーロセントであったキュウリの値段は５～７セントまで暴落しました。

　当初のスペイン産キュウリが感染源という発表は、5月31日に「誤りであった」との訂正がなされましたが、スペインではこの１週間で2億ユーロ（約234億円）の損失が出たと報道されました。スペイン政府は、ドイツ保健当局に対し損害賠償請求を行いました。

　スペイン農業協同組合によれば、「禁輸措置が中止されないと、2億8700万ドルの損失、7万人の雇用が失われる恐れがある」と訴えました。これらに対してドイツのメルケル首相は、EUが財政支援を行うと述べています。スペインのバレンシア州ではドイツ領事館の前に300kgのキュウリをばらまく抗議行動を行う農民も現れました。6月7日、EUは臨時農相理事会を開き、EUから総額1億5000万ユーロ（約176億円）の支援を行うように要請をしています。

スペイン・アンダルシア州政府と産地（農協、生産者）の対応

　2011年5月29日「疑いをかけられた２社が、アンダルシア州政府により営業停止処分にされた」という報道がなされましたが、自治体の関係者からの聞き取りでは、報道とは異なり、１社のみだったということでした。

　州政府は、農林水産省、厚生労働省とともに、告発された園芸作物に関する現地調査を行いました。その結果、ドイツ・ハンブルグ市の保健当局から疑いをかけられたキュウリのロット番号のトレーサビリティによる追跡調査をし、生産者とフィンカ（登録圃場）およびビニルハウスを特定しました。即座に特定できたハウスのキュウリおよび関係する場所のあらゆる人や土壌、施設、資材などを検査した結果、原因菌とされている細菌には全く感染していないことが判明しました（該当する農業生産者に関しては、個人情報保護法により個人名を教えることはできないとのことです）。

　アンダルシア産の野菜のトレーサビリティの適正さを証明することができたのは、産地の全ての農産物は、生産・選果・出荷・輸送・販売・小売のサプライチェーンの各プレイヤー（経営体）の全てが、入荷－処理－出荷のトレーサビリティ情報を記録・管理していたからです。

　アンダルシア州当局は、疑いのあったロット情報をドイツから貰い、そのロット番号のトレーサビリティ・データを追いかけて、何処の農場のどの圃場か、即座に把握ができたのです。またこの仕組みで、当該農産物の販売ロットや、その前後の農産物が、いつ、どこを経由して、どこに販売されたかも明らかになりました。

　損害賠償金は、FEGA（スペイン農業補償基金、Fondo Espanol de Garantia Agraria、http://www.fega.es/en）という機関を通してEUに請求し、これが支払われました。この機関は、農林水産、食品、環境に関連した被害等に対して支払いをする機関です。このような損害に関する賠償金の案件は、2011年6月17日に作成されたEU規制 585/2011 で対応しているそうです。

　今回の一連の状況から判断して、EUはスペインの農業に対し、全面的にサポートをしています。

最後に

　この事件は、発生から５年が経過したことや、多くの人達が驚きと強い関心を持ち、知りえた事実などもマスメディアの報道が主だったことなどから、食中毒事件の全体像や、スペインや自分の地域に関連する一連の問題を正確に把握している人が少ないようでした。そのため、聞き取りでも正確を期するために、当時の担当者ではないが、アンダルシア州やエレヒド市の役所の現在の担当者に文献などを基に調べてもらいました。

　最後に、私自身は、検証はしていないのですが、アルメリア県の農業関係企業の方々が口々に話してくれたことがあります。2015年10月27日に民事訴訟に係るドイツの裁判所の判決以降、現在も「ドイツのテレビでは、スペイン野菜への謝罪のキャンペーンを行っている」ということと、「スペインの野菜は安全です」と言うことを、ドイツの有名な女優を使って、スペインの青果物の安全性を訴える番組を継続している」ということでした。

2016/11