開会挨拶

二宮正士
東京大学農学生命科学研究科 (名誉教授)

農業の持続性と生産性の両立に関心が強く，日本におけるGAPの黎明期から関連する活動に関わってきた．専門は今で言うスマート農業．40年近くわたりコンピュータサイエンスの農業や農学への応用に関する研究を行ってきた．現在，国際農業工学会会長，Plant Phenomics誌編集長，農林水産技術会議委員などを務める．東京大学名誉教授．

来賓挨拶

内田瑞子
スペイン大使館経済商務部　産業投資協力担当アナリスト

経歴
神奈川大学外国語学部スペイン語学科卒業
1990年スペイン・コンプルテンセ大学卒業後、在スペイン日系大手製造メーカー勤務
1995年12月から現在までスペイン大使館経済商務部勤務
　日系企業のスペイン進出・投資・グローバルアライアンスを支援する一方で、関連セミナーへの登壇、業界専門誌など執筆活動を行う。専門分野は再生可能エネルギーを中心としたエネルギー、モビリティ、フードテック、社会インフラ全般、地方創生事業、その他
執筆及びコラム
スペイン文化辞典、日本・スペイン交流史、スペインの太陽光発電の導入政策と今後の方向性、日経新聞、その他

導入
20年間続けてきたスペイン アルメリアとの農業交流

　AGICは、2004年に会長（田上隆一）が、コスタニハル農協（COSTA DE NIJAR）や農業法人カパロス（CAPARROS）などを訪問して以来、20年に亘り、スペイン・アルメリアとの農業交流を深めてきました。また、日本生産者GAP協会が主催して、これまでGAP先進地スペイン視察ツアーを4回敢行してきました。
　今回のシンポジウムでは、欧州最大の野菜産地となったアルメリア農業について、ツアー参加者が、それぞれの立場から考察し、講演します。各講演の理解のために、これまでの経過をご紹介します。

田上隆多
株式会社AGIC　事業部長

　2004 東京農工大工学部情報コミュニケーション工学科卒、同年㈱インテージに入社し、業務システムやWEB システム開発運用業務に従事。2006 年農業情報コンサルティング㈱（現㈱AGIC）に入社し、農場管理システムや適正農業管理の普及業務、GAP認証取得支援業務に従事。2007年からJGAP 審査員、2008年からJGAP 上級審査員、2011年からGLOBALG.A.P.検査員として各審査を実施。現在は主に普及指導員やJA営農指導員を対象としたGAP指導者（GH評価員）養成研修などのセミナー講師、産地へのGAP実践指導、GH評価制度の農場評価、GAP認証取得支援などを行っている。

20日講演
アルメリア農業 GAPにおける農協と自治体の介入

　アルメリア農業の急激な発展と成長は、零細農家の民主的な農協利用に対する支援策として「農業生産技術」と「農産物バリューチェーン技術」に多額の投資をしていることによります。同時に、法的な環境規制と、規制に見合う「GAP理念」の教育によって、農業が目指す長期的な展望が「GAPビジョン」として、おのずと農家、農協の目指す方向性になり、EUの農業戦略を受け入れ、欧州農業をリードしていると言えます。

21日講演
GAPで地方創生アルメリア農業クラスター

　地域の中核産業としてのアルメリア農業は、関係者の共通認識としての「GAPビジョン」を持っています。EUの基本政策がめざす農業の方向を「ステージ３のGAP理念」で世界をリードしているアルメリア農業クラスターのポイントについて考えてみます。

田上隆一
一般社団法人日本生産者GAP協会 理事長

関城町農業協同組合で共済課長、電算課長、管理課長、企画管理室長を歴任。農業情報利用研究会（現在農業情報学会）を設立。1991年に株式会社AGIC（Agro-information consulting）を設立し「農業情報インターネットセンター」を開発・運営。2004年にAGICで「JGAP認証制度」を開発し、EUREPGAP（現在GLOBALG.A.P.）とのAMC同等性を獲得。現在一般社団法人日本生産者GAP協会理事長、農業経営（水稲約140a，野菜畑約10a）、農家レストラン「スペイン料理 Casa de Rosa」。農業情報学会賞、農業情報学会フェロー、日本農業工学会フェローを受賞。

講演
スペイン地中海沿岸の農業視察体験から

　GAPの取組背景と関連組織の役割などの調査を目的に、スペイン地中海沿岸地域を2017年11月に視察した。先進事例としてヨーロッパ各地に農畜産物を輸出している農業協同組合や畜産農家（養豚）、自治体の営農指導担当部署、園芸農家、農業関係ITシステム開発会社などを訪問した。アルメニアでは大手輸出企業が、大規模農場や協同組合を通して輸出向け農産物を集荷している。こうした流通業者は、生産者にGAPによる生産管理の徹底を義務づけており、生産組合などは営農指導やITシステムの整備に力を注いでいた。指導方法が非常にシンプルであることや視察したどこの選果施設が驚くほど清潔で整理・整頓が行き届いていたことが印象的であった。

中村正士
（株）アジア地域連携研究所

　1949年茨城県生まれ。北海道大学農学部卒業。ホクレン農業協同組合連合会で土壌分析診断システムの開発研究や営農指導に関わる企画・調査などに従事後、JICA派遣専門家（フィリピン、ウズベキスタン、タジキスタン）。北大大学院後期博士課程修了（協同組合論）

講演
アルメリア農協の総合戦略に学ぶ

　2019年にスペインのアルメリア地方の農業協同組合活動を視察して、その総合的な取組み戦略を学び、農業協同組合のあり方について再認識させられた。農業協同組合の構成員である生産者と営農指導員（テクニコ）との信頼関係。集荷・選果場を核とした単協と連合会との連携とマーケティング。アルメリア大学と農業関連システム会社とのタイアップなど農業のあるべき姿を学ぶことができた。
　今回そのことを振り返り、GAPの取組みを含め、日本の農業協同組合が今抱えている課題と進むべき方向について、自分なりの提案をしたい。

斗澤康広
十和田おいらせ農業協同組合　代表理事専務

1958年青森県十和田市に生まれる。1978年旧十和田市農業協同組合に入組。以来2008年まで営農指導員として農家の現地指導、JA独自の農業技術センター（農業試験施設）の業務。
1994～1996年、上十三広域農業新振興会情報課長補佐として「やませ21」農業情報システム構築のために出向。1998年高性能土壌分析診断装置導入に携わり、圃場ごとの土壌診断分析を基にした施肥設計による栽培管理技術の普及。2008年広域合併により現在の十和田おいらせ農業協同組合となって、2017年まで指導課長、やさい販売課長、指導野菜部長を歴任。この間「十和田おいらせミネラル野菜：TOM-VEGE」のブランド化とにんにく加工品の開発と商品化に携わる。2017年、定年1年を前に退職、営農経済担当常務理事、2020年代表理事専務として現在に至る。
そのほか、2012年1月に発足した土壌診断分析研究会会長として年1回土壌分析機関の手合わせ分析と土壌に関する研修会を開催している。

講演
GAPの本質と世界の潮流に触れたスペイン・アルメリア

　アルメリア農業は果菜類を中心に比較的小規模な農家が集まって作った協働組合が多く、栽培も無加温パイプハウスで、日本人にもイメージしやすいものでした。今回は私が実際にアルメリアを視察して学んだ協同組合におけるGAP管理の実態、そして農業のグローバル化とＧＡＰ認証の位置づけについてご紹介し、そこから日本におけるＧＡＰの現状と普及の方向性について私見を述べてみたいと思います。

鶴田諭一郎
株式会社マルタ　代表取締役社長

・1974年熊本県葦北郡芦北町（旧田浦町）生まれ　明治時代にレモンを植えたという由緒ある柑橘農家の１５代目。祖父である鶴田源志が1956年に甘夏みかんを世にデビューさせる。当時から使われていたブランド「マルタ」は地元田浦の田を丸で囲んだマルタからとったもの
・大学時代は筑波大学農林学類（現在の生物資源学類）で農業経済・経営学を学ぶ。卒論テーマは有機農産物の専門流通事業体で、現在のオイシックス・ラ・大地の前身となった各組織を研究
・1997年、祖父源志と父志郎が創業した株式会社マルタに就職。一貫して営業畑を歩き主に学校給食や量販店を担当。2016年専務取締役、2019年６月に代表取締役社長執行役員に就任、現在に至る

講演
スペイン・アルメリアに学ぶ持続可能な農業

　スペイン・アルメリアにおいて、なぜすべての生産者が継続的にGAP認証を取得できているのか？また、日本でGAPを普及させるためには何が必要なのか？このような疑問を抱きながら、私は今回の視察に参加しました。
　視察を進める中で、アルメリアの農業の構造が非常に明確であることに気づきました。農業に関わるすべての関係者がそれぞれの役割をしっかりと果たし、その協力によって全体が成り立っているという点です。それは、GAP認証という限定的な視点にとどまらず、産業全体としての持続可能性を実現するために各自がどのように動いているかが重要であることを教えてくれました。さらに、全体の仕組みを支えるためには「テクニコ（技術者）」の存在が欠かせないことも明確になりました。
　約50年前、アルメリア地域では人口流出や一次産業の衰退が深刻な問題となっていましたが、生産者、流通業者、行政、研究機関、大学、農業関連企業など、すべての関係者が一丸となって農業クラスターを形成し、問題を解決しながら発展を遂げてきたことが、この成功の鍵であると感じました。 今回の視察を通じて得た知見をもとに、私なりの視点でご報告いたします。

徳留康幸
株式会社つくば分析センター　営業部アグリサポートチーム

2010年に東京農業大学卒業。同年野菜の仲卸会社（神奈川）に入社し、2012年より社内事業の一部として契約生産者のGAP指導に取り組む。2017年から外食企業（東京）にて工場の品質管理等の担当を経験する。2019年から鉄鋼関連企業（東京）の肥料事業部の営業として勤務する。2022年からは株式会社つくば分析センターにて、GAP認証の取得支援や認証に係る分析の提案などを行う。

講演
スマート農業におけるテクニコの役割とGAP認証の重要性

　今年度の「アルメリア農業交流」ツアー参加を経て，アルメリアにおけるスマート農業と，その背景として感じたテクニコ（農業技術員）の役割とGAP認証の重要性についてご報告いたします．視察では，農業分野に特化したシステム開発企業Hispatec社の農業ERPシステムや，農協・選果場で活用されるITシステム等，様々なシステムをご紹介いただきました．システムの技術面にも感銘を受けた一方で，それらが現場レベルで受け入れられ，普及する背景として，テクニコの役割とGAP認証の重要性を感じました．農業と異なるバックグラウンドを持つエンジニアとしての視点から，視察全体を通じての学びや率直な感動も踏まえて，本テーマについてご報告いたします．

山内智貴
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社コーポレートアドバイザリー部

　2023年みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社に入社．数理コンサルティング・データアナリティクスグループ，コーポレートアドバイザリー部に所属．主にみずほフィナンシャルグループ内外に向けた，データ分析・アドバイザリー業務に従事．特にスマート農業分野において，施設園芸におけるセンシングデータの分析や収量予測モデルの構築に携わっている．博士（工学）．

講演
スペイン・アルメリア農業に学ぶ

高知グループワーキング趣旨：
　高知県では、1998年からオランダに学び、全国に先駆けてIPM技術や環境制御技術の確立・普及に取り組んできた。IPMはナス・ピーマン類では100%に普及することができたが、キュウリやトマトではまだ十分に普及できていない。また環境制御技術も主要品目を中心に７割の農家には普及してきたが100%には遠く至っていない。
　オランダやスペインでは、当たり前の技術として定着しきっているそれらの技術や、GAPをはじめとする様々な認証への取り組み等々が、
　・なぜ日本では遅々として進まないのか・・・
　・我々に足らない動きは何なのか・・・
　それらの答えを探しに、田上先生にお世話になり、農家・JA・大学・県（行政・普及）の有志９名でアルメリアを訪問することができた。
　『行動あるのみ・・・必ずや100%にしていきたい！』
　それぞれの立場で、今、これから、何をどう成すべきか。会場の皆さんと一緒に深めていきたいと思っています。

～地方自治体の立場から～
講演テーマ：
『もっと楽しく・もっと楽に・もっと儲かる農業へ』
講演趣旨：
　県ではデータ駆動型農業を全品目・全農家に普及していくため、産学官連携によりIoPクラウド（SAWACHI）を構築。現在、現在、3,000戸を超える農家の様々なデータ類が集約・連携・活用されるようになってきた。
　今後は、全国の自治体やJAの皆さんと連携して、SAWACHIをもっと気軽に、毎日のペースメーカーとして役に立つツールとして、全国で活用いただけるよう進化させていきたいと考えています。

岡林俊宏
高知県　農業振興部　IoP推進監

略歴
1986　北海道大学　農学部農芸化学科卒　高知県庁入庁
1998～2008　天敵昆虫を主としたIPM技術やISO14001・GAPの普及
2009　オランダとの友好園芸農業協定締結
2011～2018　環境制御技術や次世代型施設園芸農業の普及
2019～現在　IoP（Internet of Plants）プロジェクトの推進監として農業DXを推進

講演
スペイン・アルメリア農業に学ぶ
～生産者の立場から～

講演テーマ：
『田舎、農業、若者で未来を創造していこう。アルメリア農業に魅せられてできる事』

尾原由章
株式会社尾原農園　代表取締役

略歴
25歳で就農　30歳で親から経営移譲
2015年　法人化し規模拡大
経営
ピーマン生産　120a。養液ハウス　42a　土耕ハウス　78a　今年30a造設。経営理念　尾原農園は地域の仲間と共にみんなの笑顔を創ります
役職
JA高知県安芸支部集出荷場　副運営委員長
次世代型こうち進施設園芸システム推進協議会　会長
安芸虎農業経営塾　主催
高知県農業法人協会
高知県指導農業士　理事
KOIB 高知イノベーションベース　etc.

講演
スペイン・アルメリア農業に学ぶ
～JAの立場から～

講演テーマ：
『できないことをできるに変えていく』
講演趣旨：
　アルメリア農業から日本の農業を見つめなおしてみた。 日本の農業と違い、JAの立場から感じたこと。
　10年後に農業が生き残るためにJAに何ができるのか？ 今からできることは何なのか？

市川和加
高知県農業協同組合　安芸営農経済センター営農企画課

略歴
1999～　土佐あき農業協同組合(合併前)入組
2001～　営農指導課（花き指導員）配属
2002～　営農指導課（花き指導員）
2009～　営農企画課（経営担当）内部異動
2015～　㈱アグリード土佐あき（JA子会社）設立
2019～　高知県農業協同組合（合併）
2022～現在　安芸営農経済センター 営農企画課 課長

講演
スペイン・アルメリア農業に学ぶ
～普及指導の立場から～

小笠原香
高知県　安芸農業振興センター　農業改良普及課　課長

　1990年に東京農業大学農学部農学科を卒業後、高知県庁に農業職として入庁。経営指導を中心に、普及現場での活動に22年間従事。その他、経営やデータ駆動型農業推進の専門技術員としての経験も積む。現在は普及現場に復帰し、安芸農業振興センター農業改良普及課長として、安芸地域の農業振興に尽力している。

講演
スペイン・アルメリア農業に学ぶ
～大学の立場から～

高知大学IoP共創センターのデータ農業への取り組みと今後の展望
～スペイン・アルメリアのデータ利用方法をヒントに～

　高知県ではIoP（Internet of Plants）という概念のもと、作物の生理生体情報を「見える化」し、その情報を「使える化」して営農判断を行い、さらにそれらの情報の「共有化」を高知県が運営するSAWACHIクラウド上で実現しています。これらは栽培情報や出荷情報、市況情報などが主ですが、アルメリアでは栽培履歴まで農協内でデータベース化されていました。これらをヒントに高知大学IoP共創センターの取り組みとデータ駆動型農業の更なる発展のための展望について紹介させていただきたいと思います。

南真佐雄
高知大学　IoP共創センター　特任研究員

略歴
地元高校を卒業後、会社員として勤務。その後、ラーメン店を開業し、経営を続けながら高知大学人文学部に入学。同大学を卒業後、ラーメン店を閉店し、農業の道へ進む。（有）四万十みはら菜園（株）ベストグロウにて、出荷管理課長およびGAP責任者を務める。2023年8月より、高知大学IoP共創センター特任研究員として現職に就く。愛媛大学農学研究科修士課程修了。