開催概要

名   称 2015年度GAPシンポジウム
日程 2016年2月09日(火)~10日(水)
開 催 地 東京都文京区弥生1-1-1 東京大学農学部内 東京大学弥生講堂(東京都文京区)
参加費(資料代) 主催・共催会員:10,000円
一般:15,000円
学生:2,000円
情報交換会参加費:3,000円
展示 企業等による情報展示(開催期間中)
  • ヤンマーアグリジャパン株式会社 HP
  • SGSジャパン株式会社 HP
  • 株式会社ベジテック HP

2015年度GAPシンポジウム

主   催 一般社団法人 日本生産者GAP協会
共   催 特定非営利活動法人 水産衛生管理システム協会
GLOBAL G.A.P.協議会
特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会
事務局(一社)日本生産者GAP協会 教育・広報委員会、㈱AGIC大会事務局
対 象 者 農業試験研究者、農業普及関係者、大学・大学校、農業高校、農業生産者、農業法人、 農協、出荷組合、産直団体、農林行政機関、卸売市場、卸売会社、農産加工会社、 農産物流通・小売企業、外食企業、消費者、調査・検査・認証機関、研究機関、その他
テーマ『オリンピックのための食材調達をいかに実現するか』
~オリンピック・パラリンピックで求められる持続可能な農畜水産食材の調達と国際規格~
開催趣旨  開催が4年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックで世界中から集まる選手や観客に対する「おもてなし」の農畜水産食材について、生産や取扱管理における国際的規格が求められるとともに、どのように食材を調達するのかが大きな課題になっている。
 オリンピックの開催を契機に、農畜水産業における環境負荷を最小限に抑える持続可能性マネジメントの仕組みと実践例を造るとともに、その持続可能なサプライチェーン全体を大会のレガシーとして国内の業界に広く普及し、日本が持続可能な社会に大きく近づく変革の契機としていくことが必要である。
 本シンポジウムでは、オリンピック・パラリンピックで求められる持続可能な国産農畜水産食材の調達を視野に入れつつ、これを実現するために必要な考え方と具体的な方策について異なる分野の異なる視点で考え方を整理し、今後のオリンピック対策の加速化に資するものとする。
シンポジウムのねらい 東京オリンピック・パラリンピックの成功とは
 今から50年前に開催された「東京オリンピック大会」では、背景に「オリンピックを契機として社会インフラの整備を図り、社会全体の発展を図ること」という目標がありました。その結果、日本は高度経済成長で物質的な豊さを享受しましたが、一方で公害の問題や地域間格差の増大などの負の要因を残す結果になりました。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会で私達が目指すべき成功は、このような負の要素を限りなく排除した形のものにしなければなりません。
その点で、2012年にイギリスで開かれたロンドン大会は、徹底した環境配慮で、「史上最も持続可能なオリンピック」と讃えられました。そして、2020年の東京大会の誘致にあたり、日本はこのロンドン大会を超える意欲的な環境配慮の目標を設定しアピールし、その実現を約束したのです。
 立候補ファイルでは「大会組織委員会は、製品やサービスの調達・購入に当たっては、社会性(特に労働基準等)に配慮した製品・サービスが優先的に採用されるようにする」、「製品・サービスの調達・購入について作成される基準およびガイドラインは、国際労働基準や国内労働法を踏まえる」との記述もあります。
オリンピックを契機に本物のGAP を実現する
 世界が注目する2020東京オリンピック・パラリンピックは、農業の持続可能性(サステナビリティ)に関心をもつ産地や団体にとって、自らをアピールするための最高の舞台となります。
 大会組織委員会は、大会の実施にあたって、多くの企業や団体に、資金やモノやサービスの提供を求めることになります。産地や団体はこの機会を、自身にとってのチャンスと捉えることもできます。日本での常識が世界での常識とは限らないということを痛感するかもしれませんが、だからこそ、これまで進めてきた産地の安全で持続可能な取組み(GAPやHACCP)に向けた活動を、「国際的に通用する規格の視点」で捉えなおす絶好の機会です。
 日本の農畜産業の産地や団体が新たなステージに立つためには、戦略的な思考が求められます。まずは、①自身の持続可能な農業に関する活動を整理し、GAPに関する日本の現状と国際規格のギャップを認識して、②持続可能性を求める国際社会は農業に何を求めているのだろうかを考え、それに自身がどのように関わるかということを明らかにすることです。③そして、持続可能性のマネジメントを実現し、世界に発信する必要があります。
当会の活動との関係性
 一般社団法人日本生産者GAP協会は、創設以来一貫して推進してきた「農業の持続可能性への取組み」を、適正農業規範の発祥の地とも言えるイングランドの農業政策GAPと全国農民連合のレッドトラクター表示制度との出会い、スペインのアンダルシア地方のアルメリアやエルエヒド市における農産物輸出のための農場保証(ファーム・アシュアランス)支援体制などから多くを学んできました。
 持続可能な農業のGAP政策や環境保全型農業マーケットが確立していない日本国内では、GAPはもっぱら「食品安全管理システム」としての要求事項でしかありませんでした。しかし、2020年には「東京オリンピック・パラリンピック」が開催され、多くの外国人を迎えるとともに、同年に、農産物食品の輸出総額1兆円以上を政策目標にしていることから、GAPもHACCPも、国際規格を意識しなければならない、と閣議決定されるほどになりました。
 特にGAPは、そもそも持続可能な農業を実現する管理ですから、ロンドン大会以来、オリンピックの目標となっているサステナビリティ(持続可能性)の実現のために、日本のGAP実践も、国際的に通用する本来のGAPとして全国の産地に定着させることが必要になりました。
 当会では、創立以来、都道府県の普及指導員を「GAP指導者」として養成する教育事業を実施し、国際規格を意識した本来のGAPを推進してきました。
シンポジウムで議論を深める
 日本の農畜水産業は今後どのような環境配慮や労働安全などを実現するのか、オリンピック開催を契機に、「農畜水産業における持続可能な調達のマネジメントシステムを実現する」とともに、「持続可能なサプライチェーン全体を、大会のレガシーとして国内に広く導入」し、日本が持続可能な社会に大きく近づく変革の契機としていくことをシンポジウムの目標とします。
 今回のシンポジウムでは、オリンピックで求められる持続可能なマネジメントの仕組みを実現するために、どのような考え方が必要なのか、そしてそのための具体的方策はどのようにすべきかなどについて議論していきたいと考えています。そしてシンポジウムにおける考え方の整理が、オリンピック・パラリンピックのサステナビリティとレガシーの加速化につなげて行ければと思っています。