協会案内

設立の趣旨

 日本農業は、戦後復興の中で農家の所得向上と農産物の量的確保を目指して大きく発展してきました。戦後の農業は、基盤整備や機械化、化学肥料と農薬の多投などに支えられ、1960年代に食糧が量的に確保されると、美味しさや見栄えなどの質の向上に向かいました。1980年代以降は健康志向や食の安全志向が強くなり、減農薬栽培や持続的農業が試行され、1990年代には有機農業が注目されるようになりました。
 一方、1990年代に入り輸入青果物が増え、米価が下がり、多くの農家が経営に行き詰まり、担い手不足や耕作放棄などが表面化してきました。また、これまでの大規模農家の育成に重点をおいた農政により農村社会そのものが崩壊しつつあり、地域環境の豊かさや国民の財産である農業の多面的機能が失われつつあります。
 かつてヨーロッパも大気汚染や農薬・肥料の多投等による大規模な環境破壊を経験し、1970年頃より環境保全型農業、持続的農業への諸政策が始まりました。その中心の農産物の価格支持政策は生産過剰と財政負担という問題に直面し、1990年代初めのEU共通農業政策の見直しにより価格支持政策から直接支払いに大きく方向転換しました。現在のEU共通農業政策では、GAPは「農業者が守るべき最低限のマナー」として生産者の義務になっており、その上の「環境や景観に対する便益」や条件不利地域への直接支払いにより農業者への所得補償を行っています。
 欧州の農業政策とその適正農業規範(GAP規範)や主な小売業者が「許容できる最低規準」として定めたGLOBALGAP規準等に学び、GAP(適正農業管理)の正しい理解に努めれば、GAPが適切な農業生産の在り方の基本的考え方を示すものであることが判ります。適切なGAPは、法令や科学に基づくものであり、農業の健全性を示す指標です。GAP規範とそれに基づくGAPは、期待される農業の考え方と実践そのものであり、究極的には「人間活動と自然環境との調和」という人類の永遠の課題への農業における約束事です。GAPのこのような考え方は、日本農業の在り方、環境政策と農業政策の在り方などに大きな指針を与えるものです。
 欧州のGAPへの取組みに学びつつ、欧州と異なる水稲を中心とする日本農業に相応しい農業モデルを日本版「GAP規範」で規定し、このGAP規範の実現レベルを評価するGAP規準を作成することが非常に重要です。そのために専門的で透明性の高い組織として、一般社団法人GAP普及協会を設立し、全国的なGAP普及を目指します。